東京博善の火葬料金問題、独占体制が浮き彫りに――区民葬撤退と値上げの背景

東京23区の火葬場運営で約7割のシェアを持つ東京博善株式会社が、2025年12月23日に記者会見を開き、火葬料金9万円の内訳を初めて詳細に説明した。親会社の広済堂ホールディングス（HD）の中国系資本下で進む料金改定と区民葬制度からの撤退は、利用者負担の増大と「火葬難民」増加への懸念を招いている。

深刻化する火葬場不足と民営独占の実態

東京23区内には現在、火葬場が9カ所しか存在しない。そのうち公営はわずか2施設（瑞江葬儀所、臨海斎場）で、残る7施設が民営だ。この民営7施設のうち6カ所を東京博善が運営しており、23区内の火葬需要の約7割を一手に担う独占状態にある。

全国の火葬場の97％が公営で公費負担により運営されているのとは対照的に、23区は民営依存度が極めて高い。これは戦後、東京博善が火葬事業を引き受け、高度経済成長期に葬祭業界との依存関係が定着した歴史的経緯による。しかし、高齢化に伴う死亡者数の増加で式場稼働率は90％を超え、予約の取りにくさと待ち時間の長期化が深刻化している。

東京都による実態調査が2025年に開始された背景には、こうした構造的な問題がある。火葬場という公共インフラが民間企業の独占下にあり、料金設定や運営方針に行政の関与が及びにくい状況が続いてきたのだ。

急激な料金値上げの経緯

東京博善の火葬料金（大人通常料金）は、2021年以前の5万9千円から段階的に引き上げられてきた。2021年には7万5千円に値上げされ、2022年6月には電気・ガス料金の高騰を理由に燃料費上乗せが導入された。そして2023年6月以降、料金は9万円に固定された。

12月23日の記者会見で東京博善は、9万円の内訳を「原価約8万円、利益1万円」と説明した。原価の内訳は固定資産税、法人税、人件費、光熱費などで、「今期も赤字」と主張している。さらに、賃上げや火葬炉の修繕費、資材高騰が値上げの主な理由だとした。

しかし、公営火葬場の料金が4万～6万円程度であることと比較すると、9万円という水準は明らかに高額だ。臨海斎場の域内料金は4万4千円、域外料金でも5万9,600円にとどまる。民営の戸田葬祭場は8万円、多摩日華斎場は9万円と、東京博善と同水準の民営施設も存在するが、公営との格差は1.5倍から2倍に及ぶ。

区民葬制度撤退がもたらす影響

東京博善は2026年3月31日をもって、特別区区民葬の取り扱いを終了する。これに伴い、4月1日からは普通炉火葬料金を9万円から8万7千円に3千円値下げする方針だ。

従来、区民葬儀券を利用すれば5万9,600円で火葬できたが、この制度が廃止されることで、低所得層の負担が大幅に増える。東京博善は「火葬のみの利用が多く、加盟葬儀社に限定される不公平さがある」として、脱退による料金値下げを「区民還元」と位置づけている。しかし、実質的には低価格の公共葬を放棄する形となり、葬祭系の専門家からは「行政を舐めた決定」との批判も出ている。

生活保護受給者向けの減額・公費火葬（3万9千円）は継続されるものの、生活保護には至らないが経済的に厳しい層が、8万7千円の正規料金を負担せざるを得なくなる。東京23区の生活保護世帯数は推定約20万世帯に上り、年間数万件の火葬需要がある中で、「火葬難民」の増加が現実味を帯びている。

60代の利用者は取材に対し、「9万円だけで済まない。葬儀全体の費用を考えると、予算的に楽な簡略化を望むしかない」と語った。冠婚葬祭という人生の節目で、弱みに付け込まれるような高額料金を強いられる構造が、利用者の不満を募らせている。

中国資本下での経営方針転換

東京博善を傘下に持つ広済堂HDは、2022年から2023年にかけてM&A攻防の渦中にあった。麻生グループが43億円を投じて株式の19％超を取得し筆頭株主となったが、最終的には中国系実業家の羅怡文氏グループに株式を売却し撤退した。現在、羅氏グループは広済堂HDの40％超または過半数の株式を保有し、羅氏自身が会長に就任している。

この資本構成の変化は、経営方針の大きな転換をもたらした。麻生グループが経営安定化を目的としたホワイトナイト的役割を担おうとしたのに対し、中国資本は収益最大化を優先する姿勢を鮮明にした。区民葬制度からの撤退、火葬料金の大幅値上げ、直販・自社予約体制の構築などは、いずれも羅氏グループ主導で進められた施策だ。

広済堂HDの経常利益61億円の大半を火葬事業が支えており、東京博善は年間7万件超の火葬件数を誇る国内最多の実績を持つ。こうした高収益構造を背景に、公共性よりも効率性を重視する経営が進行している。

SNS上では「中国資本が価格をつり上げている」との憶測も飛び交うが、東京博善側は燃料費や人件費の高騰が主因だと反論している。しかし、公共インフラである火葬場の運営において、民間企業の利益追求がどこまで許容されるべきかという根本的な問いは、依然として残されたままだ。

行政の対応と今後の課題

公明党は2023年から葬祭業プロジェクトチームでヒアリングを重ね、対策を協議している。「火葬は公共福祉であり、墓地埋葬法の改正と公営火葬場の新設が必要」との主張も出ているが、民間料金への規制は法的に難しく、具体的な進展は見られていない。

特別区長会や東京都は、代替支援策として補助金の拡大や公営火葬場の拡充を検討する必要がある。2026年4月の区民葬終了まで残された時間は短く、低所得層への移行支援策が急務だ。行政による葬祭扶助の拡充、区民葬に類似した新制度の再設計、民営料金の上限規制など、多角的なアプローチが求められる。

東京博善は夕刻葬などの新サービスでコスト抑制策も打ち出しているが、根本的な料金水準の見直しには至っていない。透明性の確保も課題で、12月23日の会見では原価8万円の詳細が明らかにされたものの、過去の料金設定時の情報は依然として非開示のままだ。

多死社会における公平性の問題

日本は今後、さらなる高齢化と多死社会を迎える。東京23区でも死亡者数は増加の一途をたどり、火葬場の需要は高まり続ける。しかし、現状の9カ所という施設数では対応が追いつかず、インフラ増強（火葬炉の増設や新規火葬場の建設）が急務だ。

墓地・埋葬等に関する法律は、民間の参入を認めつつも、火葬という公共サービスの公的原則を掲げている。民営独占による料金格差は、この原則に反するものであり、公平性の観点から看過できない問題だ。

葬儀や墓の簡素化トレンドが進む中、高額な火葬料金は業界全体の縮小をも加速させる要因となっている。利用者の経済的負担を軽減し、誰もが安心して最期を迎えられる環境を整備することは、行政と社会全体の責務である。

東京博善の独占体制と料金問題は、単なる一企業の経営判断にとどまらず、公共インフラのあり方、民営化の限界、そして多死社会における社会保障の根幹に関わる課題だ。今後の行政の対応と社会的な議論の深まりが注目される。