2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
【独自】国分太一氏が日テレ社長に直接謝罪「コンプライアンス違反」の真相とTOKIO解散の波紋
ニュース要約: 元TOKIOの国分太一氏が、自身の「コンプライアンス違反」を巡り日本テレビの福田社長へ直接謝罪を行いました。2025年の番組降板とTOKIO解散以来、沈黙を守ってきた国分氏ですが、人権救済申し立ての却下を経て一転して謝罪。ハラスメント疑惑が囁かれる中、国民的アイドルのキャリアを揺るがした騒動の経緯と、テレビ業界の厳しいコンプライアンスの現状を浮き彫りにしています。
【独自】国分太一氏、日テレ社長へ直接謝罪 「コンプライアンス違反」の深層とTOKIO解散の波紋
元TOKIOの国分太一氏による、日本テレビ系の人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板、そして無期限活動休止という異例の事態から約8カ月。事態は大きな節目を迎えた。2026年2月12日、国分氏が日本テレビの福田博之社長と面会し、一連の「コンプライアンス違反」について直接謝罪を行ったことが明らかになった。
1994年のデビュー以来、国民的アイドルとして、そしてお茶の間の顔として走り続けてきた国分氏に一体何があったのか。いまだ全容が見えない「コンプライアンス上の問題行為」の正体と、混乱を極めたこれまでの経緯を追った。
■「国分太一は何をしたのか」 拭えない不信感
騒動の端緒は2025年6月だった。日本テレビは突如、国分氏に「複数のコンプライアンス上の問題行為」があったとして、番組降板を発表。その直後、国分氏は無期限の活動休止に入り、長年続いたTOKIOも解散という最悪の結末を迎えた。
当時、ネット上では「国分太一 何をした」「国分太一何をした」といった検索ワードが急増し、ファンの間では動揺が広がった。しかし、日本テレビ側は一貫して「プライバシー保護」を理由に詳細を伏せ続けた。当の国分氏自身も当初、日本弁護士連合会（日弁連）へ人権救済を申し立てた際、「どの行動が違反にあたるのか答え合わせができない」と主張し、テレビ局側との認識の乖離を露呈させていた。
■浮上した「ハラスメント」の疑惑
公式発表が沈黙を守る一方で、一部の週刊誌やメディア報道では具体的な違反内容への指摘が相次いだ。それらによれば、現場の男性スタッフに対して卑猥な動画をLINEで送付したり、わいせつな写真・動画の提出を要求したりといった、いわゆる「性的ハラスメント（セクハラ）」や「パワーハラスメント（パワハラ）」の疑いが持たれている。
SNS上では、これらが「パワハラ・セクハラの『両リーグ制覇』」と揶揄され、特に男性スタッフを対象とした「ゲイハラスメント」的な側面が、テレビ局側が詳細を公表できない要因ではないかとの憶測も広がった。専門家は「ヒアリングの際、国分氏自身が思い当たる節を語り、それがコンプライアンス違反と認定された可能性が高い」と分析しているが、真相は依然として深い霧の中にある。
■泥沼化した人権救済申し立てと突然の「謝罪」
国分氏は2025年10月、事実上の「解雇」に近い降板劇に対し、日弁連に人権救済を申し立てた。しかし、日弁連側は同年12月に「取り扱うことができない」との通知を出した。この決定により、法的な対抗手段を失った国分氏は一転して、謝罪への舵を切ることとなる。
今回の福田社長への面会において、国分氏は「自らの自覚不足によって多大な迷惑をかけた」として深く反省の意を表明。改めての人権救済申し立ては行わない意向を伝えたという。日本テレビ側も「誠意ある謝罪として受け止めた」とコメントを出したが、この「和解」とも取れる動きに対し、世論の反応は二極化している。
■失われた「信頼」と今後の展望
長年の功労者である国分太一氏が、なぜこのような形でキャリアを汚すことになったのか。ファンの間からは「具体的な説明がないままの幕引きは納得できない」という不満の声が根強い。一方で、現在のテレビ業界におけるコンプライアンス意識の劇的な高まりを考えれば、たとえ看板タレントであっても例外は認められないという峻烈な教訓を示した形と言える。
現在、国分氏のレギュラー番組やCMは全て消滅し、所属事務所からも復帰に関する具体的なロードマップは提示されていない。2026年。かつて福島の地で汗を流し、日本のモノづくりと農業を伝えてきた「TOKIO」という大きな看板を喪失させた代償は、あまりに大きかった。
今後、国分氏が公の場で自らの言葉で「何があったのか」を語る日は来るのか。視聴者が求めているのは、形式的な謝罪文ではなく、真摯な事実の説明である。