2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
自民党重鎮・岩屋毅氏が11選、ネットの逆風と「外交の出番」を掲げる真価とは
ニュース要約: 第51回衆院選で11選を果たした自民党の岩屋毅氏。外相・防衛相を歴任した重鎮は、SNSでの誹謗中傷や保守層からの反発という異例の逆風に直面しました。「外交の出番」を掲げ、対話と協調を重視するリアリズム外交を推進する同氏が、派閥解消後の党内でいかに調整役を果たし、支持基盤を再構築するのか。ベテラン政治家としての今後の立ち位置と手腕を詳報します。
「外交の出番」を掲げる自民党の重鎮・岩屋毅氏の現在地――11選後の試練と党内調整の役割
【2026年2月13日 東京】
日本の外交安全保障が歴史的な転換点を迎える中、自民党の重鎮であり、外務・防衛大臣を歴任した岩屋毅衆議院議員（大分3区）の動向が注目を集めている。2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙において、11回目の当選を果たした岩屋氏。しかし、その勝利の裏側には、これまでの選挙戦とは一線を画す「異質な逆風」と、今後の自民党内における複雑な立ち位置が浮き彫りとなっている。
激戦の果ての11選、立ちはだかった「ネットの波」
今回の衆院選において、自民党の岩屋氏は、新人女性候補4人による「岩屋包囲網」とも言える激しい挑戦を受けた。保守系新人候補らが、岩屋氏が外務大臣時代に発表した「中国人向け短期ビザ緩和措置」や、地元・大分県日出町での「イスラム教徒向け土葬墓地建設問題」を取り上げ、岩屋氏を「推進派」あるいは「対中融和派」として厳しく批判したためだ。
SNS上では事実に基づかないフェイクニュースや誹謗中傷が拡散され、岩屋陣営は急遽、デマを否定する動画を配信するなど対応に追われた。岩屋氏は当選後の会見で「一番厳しい、難しい戦いだった。ネットの中でのいわれのない誹謗中傷があった」と振り返り、言論の自由を尊重しつつも、選挙期間中の合理的な規制の必要性に言及した。自民党全体が316議席という歴史的大勝を収めた一方で、岩屋氏個人にとっては支持基盤の揺らぎを突きつけられた「苦い勝利」となった側面は否めない。
「対話と協調」を堅持する外交安保のリアリスト
2026年の年頭所感動画において、岩屋氏は「外交の出番」という言葉を使い、日米同盟を基軸としながらも、日中関係の改善や韓国・グローバルサウスとの絆強化を重点課題に掲げた。これは、厳しさを増す安全保障環境下において、抑止力（防衛力）の強化だけでなく、粘り強い対話を通じた緊張緩和を図るという、岩屋氏が長年培ってきた「リアリズム外交」の延長線上にある。
閣僚としての実務評価について、党内では「安定した調整型」との見方が強い。防衛大臣、外務大臣を歴任し、党の安全保障調査会長として政策立案の中枢を担ってきた同氏のキャリアは、現在の石破政権（または党執行部）にとって不可欠なピースだ。特に、石破茂氏の総理就任時には選対本部長を務めるなど、派閥解消後の自民党において、既存の枠組みに縛られない影響力を発揮している。
派閥政治からの脱却と党内での立ち位置
岩屋氏は2024年、政治資金問題を機に長年所属した麻生派を退会し、「全ての派閥は一度解散すべきだ」と断じた。この「更地からの立て直し」を訴える姿勢は、党内の中堅・若手層からも一定の支持を得ている。現在、特定の派閥に属さない独立した立場でありながら、外交・安保政策の決定プロセスにおいて、政府と党（国防部会等）を繋ぐ重要なパイプ役を務めている。
しかし、前述のビザ緩和や土葬墓地問題を巡る保守層からの反発は、今後の党内調整において火種となる可能性を孕んでいる。党内の一部右派勢力からは、岩屋氏の対話重視の姿勢を「弱腰」と捉える向きもあり、高市早苗氏らに代表されるタカ派的な潮流との間で、いかに政策的整合性を保っていくかが今後の焦点となる。
2030年に向けた展望と課題
11選を果たしたばかりの岩屋氏だが、次なる課題は明確だ。地元・大分での支持基盤の再構築、とりわけSNSを中心とした情報戦への対応と、保守層への丁寧な説明である。土葬墓地問題に見られるような、地域固有の課題が国政レベルの排外主義的言説と結びつく現象は、今後他の政治家にとっても無視できない脅威となるだろう。
自民党の岩屋毅という政治家が、この「異質な選挙戦」を乗り越え、次期総裁選やさらなる重要閣僚への起用においてどのような役割を果たすのか。ベテランの安定感と、改革者としての顔を併せ持つ同氏の真価が、今まさに問われようとしている。日本の「外交の出番」を現実のものにできるか、その手腕に注目が集まる。