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2026年2月13日国内外の主要ニュースまとめ

本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。

冬季五輪とスポーツの光影

ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。

国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。

揺らぐ信頼と司法の課題

社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。

さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。

経済界の明暗：最高益と構造改革

企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。

また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。

政治と社会の転換点

政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。

芸能・カルチャーの変遷

エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。

このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。

最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。

宗教法人課税

2026年2月13日

【深層】宗教法人課税の「聖域」にメス、4.5兆円の財源論と伝統寺院の存続危機

ニュース要約: 高市政権下で宗教法人への課税強化議論が加速しています。消費税減税の財源として最大5兆円の税収が見込まれる一方、不透明な資金流出への監視が厳格化。しかし、一律課税は地方の小規模寺社の経営を直撃し、日本の伝統文化を崩壊させるリスクも孕んでいます。公平な税制と信教の自由の間で、国家と宗教のあり方を問う歴史的論争が幕を開けました。

【深層レポート】「聖域」にメス、宗教法人課税の正念場――4.5兆円の財源論と伝統寺院の存続危機

2026年2月13日東京

日本の税制における「最後の聖域」と呼ばれてきた宗教法人への優遇措置が、歴史的な転換点を迎えている。高市早苗首相が掲げる積極財政や消費税減税の財源として、これまでタブー視されてきた宗教法人課税の強化が永田町で現実味を帯びて浮上しているからだ。全宗教法人の免除措置を解除すれば、最大で年4〜5兆円の税収が見込めるとの試算もあり、世論の公平感に対する不満を背景に議論が加速している。しかし、その裏では、地域コミュニティを支えてきた伝統的な小規模寺社の存続が危ぶまれるという「影」の部分も無視できない。

■ 揺らぐ「非課税」の根拠、4兆円規模の潜在税収

現在、日本の宗教法人は、お布施や寄付金などの「宗教活動収入」に対して法人税非課税となっており、境内建物や土地にかかる固定資産税も非課税とされている。収益事業（駐車場経営や不動産貸付など）については課税対象であるものの、法人税率は普通法人の23.2%に比べ、15〜19%という軽減税率が適用されるなど、手厚い特例措置が維持されてきた。

しかし、2026年に入り、自民党と日本維新の会の連立政権を背景に、この「特例」を「不公平な既得権益」と断じる声が急速に強まっている。背景にあるのは、税制優遇を悪用した節税目的の法人売買（M&A）や、巨額の利益を上げながら法人税を免れる宗教団体の存在だ。高市首相は2月9日の会見で、生活必需品の消費税ゼロ化に向けた財源として、宗教法人課税を「検討の選択肢」として排除しない姿勢を示唆した。

■ 2026年改正の焦点：厳格化される「宗教活動」の境界線

2026年度の税制改正議論において、政府・国税庁がまず着手しているのが「収益事業」の定義の見直しだ。これまで「宗教活動の一環」として曖昧にされてきた宿坊、駐車場、物品販売について、より厳格に実態を捕捉し、課税強化を進める方針を固めている。

特にオンライン税務調査システム（GSS・KSK2）の導入により、不透明な資金流出や「みなし寄付金」の悪用に対する監視の目はかつてないほど厳しくなっている。国税当局の関係者は「非課税という看板を隠れ蓑にした脱税スキームへの刑事摘発は、今後さらに強化されることになるだろう」と指摘する。

■ 地方寺社の悲鳴、一律課税がもたらす「廃寺」の加速

一方で、この課税議論に戦々恐々としているのが、地方の伝統仏教寺院や小規模な神社だ。政府内の一部で議論されている「一律の固定資産税免除解除」が実行された場合、その影響は壊滅的となる可能性がある。

試算によれば、全国の宗教法人の約9割を占める小規模法人にとって、境内地への固定資産税課税は、年間数百万円から一千万円単位の新たな負担増となる。檀家離れや人口減少で経営が困窮する中、新たな税負担は即座に「破綻」を意味する。「お布施はサービスへの対価ではなく、信仰に基づく浄財だ。そこに法人税を課せば、憲法が保障する『信教の自由』を侵害しかねない」都内の伝統宗派関係者は、政治主導の課税議論に強い警戒感を露わにする。全国の寺院・神社が存続危機に陥れば、地域の祭りや法要といった日本の伝統文化そのものが崩壊する恐れもある。