2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
PayPayが米国上場へ！時価総額3兆円規模、Visa提携でアメリカ本格進出の全貌
ニュース要約: PayPayが米国ナスダック市場での上場に向け、Visaとの電撃提携を発表しました。想定時価総額は3兆円規模に達し、日本国内7,200万人の基盤を武器に米国でのQR決済展開やグローバルなスーパーアプリ化を加速させます。日本発のフィンテック巨人が世界市場へ挑む、戦略の全貌と今後の展望を詳報します。
PayPayが描く「米国上場」の全貌 時価総額3兆円超の衝撃、Visa提携で世界市場へ本格進出
【東京・サンフランシスコ】 日本のキャッシュレス決済市場で圧倒的なシェアを誇る「PayPay（ペイペイ）」が、今、大きな歴史の転換点を迎えている。親会社であるソフトバンクグループ（SBG）の悲願とも言える**PayPay上場（PayPay 上場）**に向けた動きが、米国市場を舞台にいよいよ具体性を帯びてきた。
2026年2月13日現在、PayPayは米国証券取引委員会（SEC）への上場申請に向けた手続きを継続中であり、並行して米決済大手Visaとの電撃的な提携を発表。日本国内で築き上げた「7,200万人の顧客基盤」を武器に、ついにアメリカという巨大市場への挑戦状を叩きつけた。
■なぜ東証ではなく「米国」なのか 3兆円規模の大型IPOへ
PayPayが上場先として選んだのは、東京証券取引所ではなく、米国のナスダック（NASDAQ）市場を中心とする米国市場だ。2025年8月14日にSECへ提出された「Form F-1（新規公開に関する登録届出書）」の公開草案は非公開（コンフィデンシャル）扱いだが、市場関係者の間では、その時価総額は2兆円から3兆円規模に達するとの見方が根強い。
なぜ、PayPayはこれほどの規模を携えて米国を目指すのか。その最大の理由は、米国市場が「赤字であっても将来の成長ストーリーを評価する」という投資家心理に基づいているからだ。
PayPayはこれまで、ポイント還元や加盟店手数料の無料化など、巨額の先行投資によってシェアを奪取する戦略をとってきた。UberやAirbnbのように、プラットフォームの拡大を最優先し、その後の収益化を狙う「日本流の勝ちパターン」は、保守的な日本の市場よりも、米国投資家の方が高いバリュエーション（企業価値評価）を付与しやすい。
■Visaとの提携で加速する「アメリカ進出」とグローバル戦略
上場準備と並行して、PayPayは実務レベルでのアメリカ本格進出を鮮明にしている。2026年2月12日の発表によれば、同社はVisaと提携し、カリフォルニア州などを皮切りに、米国でのQRコード決済サービスを開始する方針だ。
これまで日本の「PayPay」は、主に国内ユーザーの利便性を追求してきたが、今回の提携により以下の3点が大きく動くことになる。
- 米国での決済対応：日本のPayPayユーザーが、訪米時にカリフォルニア州などの加盟店で、そのままQR決済を利用できる環境を構築する。
- タッチ決済の検討：世界標準である「Visaのタッチ決済」との連携により、よりシームレスな決済体験を提供し、グローバルアクセスを強化する。
- インバウンド需要の取り込み：日本国内のPayPay加盟店でVisaカードを利用可能にし、訪日外国人観光客による決済手数料収入を拡大させる。
PayPayの中山一郎CEOは「Visaとの提携で世界に挑戦する」と自信をのぞかせており、これまでの「ドメスティックな決済手段」というイメージを完全に脱却し、世界的なフィンテック・プラットフォームへの進化を狙っている。
■「スーパーアプリ化」への野心 暗号資産から海外展開まで
上場によって調達される巨額の資金は、次なる成長フェーズである「スーパーアプリ化」の加速に充てられる。PayPayはすでにアジア展開の第一歩として韓国市場への進出を検討しており、今回の米国進出はそのグローバル戦略の最重要拠点となる。
また、アプリ内での暗号資産（仮想通貨）取引や資産運用サービスの拡充も計画されており、単なる「支払い手段」から、個人のあらゆる金融活動を完結させる「デジタルウォレット」へと変貌を遂げようとしている。
■今後の展望と市場の懸念
もちろん、課題も残されている。2025年12月と噂されていた上場時期が2026年へとずれ込んでいる現状から、SECによる審査や、米国の金利動向に伴うIPO市場の冷え込みを懸念する声もある。また、VisaやPayPal、Apple Payといった強力な競合がひしめく米国市場で、後発のPayPayがどこまで食い込めるかは未知数だ。
しかし、日本国内でユーザー数7,200万人、QR決済シェア首位という圧倒的な実績は、投資家にとって抗いがたい魅力である。SBGの孫正義会長兼社長にとっても、PayPayの米国上場は、同グループの投資哲学を証明するための重要な一戦となるだろう。
PayPay、ペイペイ、アメリカ、そしてPayPay 上場。これらのキーワードが世界を駆け巡る日は、もう目の前に迫っている。日本発のフィンテック巨人が、ウォール街でどのような評価を受けるのか。その一挙手一投足に、世界中の投資家が熱い視線を注いでいる。