日産自動車、最終赤字6500億円の衝撃――構造改革「Re:Nissan」の正念場と株価の行方

【経済考察】日産自動車、最終赤字6500億円の衝撃――構造改革「Re:Nissan」の正念場と株価の行方

2026年2月13日 東京

日本経済の屋台骨を支える自動車大手、日産自動車が再び大きな岐路に立たされている。同社が2月12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、市場関係者に大きな衝撃を与えた。未定としていた通期の最終損益見通しを「6500億円の赤字」と公表したためだ。前期に続き巨額の赤字を計上する見通しとなった背景には、何があるのか。そして、低迷が続く日産 株価は底を打つのか。最新の日産 決算から、同社の現在地を読み解く。

巨額赤字の正体と「営業利益」の改善

今回の日産自動車 決算における最大の焦点は、最終損益6500億円という赤字の規模だ。しかし、その内実を精査すると、経営再建に向けた「膿（うみ）出し」の側面が強い。

上級幹部は、今年度を「将来に向けた構造改革の年」と位置づけており、今回の巨額赤字の主因は、現在進行中の構造改革「Re:Nissan」に伴うコストや資産の減損といったノンキャッシュ項目（現金を伴わない損失）によるものだ。

一方で、本業の儲けを示す営業利益に目を向けると、興味深い動きが見える。通期の営業損益見通しを、前回の計画から2150億円上方修正し、600億円の赤字へと引き上げたのだ。研究開発費の精査や生産コストの徹底した削減、さらには円安基調による為替影響が輸出採算性を押し上げ、本業の損失幅は着実に縮小している。販売台数こそ前年度比4.4％減の320万台にとどまる見込みだが、固定費削減の効果は目に見える形で現れ始めている。

揺れる日産自動車 株価と市場の冷徹な視線

決算発表を受けて、市場は複雑な反応を見せている。発表当日の2月12日、日産 株価は一時411円を付け、前日比でわずかに値を上げた。しかし、投資家の懸念は依然として根深い。

現在、日産自動車 株価はPBR（株価純資産倍率）0.3倍近辺という、理論上の解散価値を大幅に下回る水準で推移している。アナリストの多くは、投資判断を「中立」から「やや弱気」としており、目標株価コンセンサスも360円台と、現在の市場価格を下回るシビアな予測が並んでいる。

投資家が最も警戒しているのは、2026年3月期の配当予想が「0円（無配）」とされている点だ。自社株買いなどの株主還元策も現在のところ発表されておらず、業績のV字回復に向けた具体的な「成長の道筋」が示されない限り、日産 株価の本格的な反転攻勢は難しいとの見方が大勢を占めている。

EVシフトの光と影

日産の再建において、避けて通れないのが電気自動車（EV）戦略だ。国内市場では、軽EV「サクラ」が3年連続で国内販売台数No.1を獲得するなど、圧倒的な強さを誇る。日産は国内EV市場の約4割という高いシェアを握っており、この分野でのブランド力は健在だ。

しかし、グローバル市場に目を向けると、その景色は一変する。欧州や中国メーカーがEV専用プラットフォームや高度なソフトウェア開発で攻勢を強める中、日本メーカー全体のEVシェアは2〜3％に埋没している。日産は次期「リーフ」において、航続距離700km超（WLCモード相当）を目指すなど、技術的な巻き返しを図っているが、価格競争力とソフトウェア戦略の両立が今後の成否を分けるだろう。

輸出採算性と世界景気のリスク

円安は日産にとって追い風だ。昨今の為替変動は、輸出比率の高い同社にとって営業利益を押し上げる主要な要因となっており、今回の業績修正にも大きく寄与した。しかし、これは「実力」というよりは「外部環境」による恩恵という側面が強い。

今後、米国や欧州での景気減速懸念が現実のものとなれば、販売台数のさらなる下振れリスクが生じる。為替によるプラス効果を、いかに構造改革による筋肉質な経営体質へと転換できるか。日産に残された時間は決して多くはない。

巨額の最終赤字を計上してでも断行する「構造改革」が、2026年度以降のV字回復に向けた確かな土台となるのか。それとも、世界的なEV競争の荒波に飲み込まれてしまうのか。日産自動車の真の再生に向けた戦いは、ここからが正念場となる。