2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
日産自動車、最終赤字6500億円の衝撃――構造改革「Re:Nissan」の正念場と株価の行方
ニュース要約: 日産自動車は2026年3月期の通期最終損益が6500億円の赤字になると発表しました。構造改革「Re:Nissan」に伴う減損コストが主因ですが、営業損益は上方修正され改善の兆しも見えます。無配継続やEV競争の激化により株価は解散価値を下回る低水準が続いており、円安の追い風を活かした抜本的な経営体質の強化とV字回復に向けた成長戦略の成否が今後の焦点となります。
【経済考察】日産自動車、最終赤字6500億円の衝撃――構造改革「Re:Nissan」の正念場と株価の行方
2026年2月13日 東京
日本経済の屋台骨を支える自動車大手、日産自動車が再び大きな岐路に立たされている。同社が2月12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、市場関係者に大きな衝撃を与えた。未定としていた通期の最終損益見通しを「6500億円の赤字」と公表したためだ。前期に続き巨額の赤字を計上する見通しとなった背景には、何があるのか。そして、低迷が続く日産 株価は底を打つのか。最新の日産 決算から、同社の現在地を読み解く。
巨額赤字の正体と「営業利益」の改善
今回の日産自動車 決算における最大の焦点は、最終損益6500億円という赤字の規模だ。しかし、その内実を精査すると、経営再建に向けた「膿（うみ）出し」の側面が強い。
上級幹部は、今年度を「将来に向けた構造改革の年」と位置づけており、今回の巨額赤字の主因は、現在進行中の構造改革「Re:Nissan」に伴うコストや資産の減損といったノンキャッシュ項目（現金を伴わない損失）によるものだ。
一方で、本業の儲けを示す営業利益に目を向けると、興味深い動きが見える。通期の営業損益見通しを、前回の計画から2150億円上方修正し、600億円の赤字へと引き上げたのだ。研究開発費の精査や生産コストの徹底した削減、さらには円安基調による為替影響が輸出採算性を押し上げ、本業の損失幅は着実に縮小している。販売台数こそ前年度比4.4％減の320万台にとどまる見込みだが、固定費削減の効果は目に見える形で現れ始めている。
揺れる日産自動車 株価と市場の冷徹な視線
決算発表を受けて、市場は複雑な反応を見せている。発表当日の2月12日、日産 株価は一時411円を付け、前日比でわずかに値を上げた。しかし、投資家の懸念は依然として根深い。
現在、日産自動車 株価はPBR（株価純資産倍率）0.3倍近辺という、理論上の解散価値を大幅に下回る水準で推移している。アナリストの多くは、投資判断を「中立」から「やや弱気」としており、目標株価コンセンサスも360円台と、現在の市場価格を下回るシビアな予測が並んでいる。
投資家が最も警戒しているのは、2026年3月期の配当予想が「0円（無配）」とされている点だ。自社株買いなどの株主還元策も現在のところ発表されておらず、業績のV字回復に向けた具体的な「成長の道筋」が示されない限り、日産 株価の本格的な反転攻勢は難しいとの見方が大勢を占めている。
EVシフトの光と影
日産の再建において、避けて通れないのが電気自動車（EV）戦略だ。国内市場では、軽EV「サクラ」が3年連続で国内販売台数No.1を獲得するなど、圧倒的な強さを誇る。日産は国内EV市場の約4割という高いシェアを握っており、この分野でのブランド力は健在だ。
しかし、グローバル市場に目を向けると、その景色は一変する。欧州や中国メーカーがEV専用プラットフォームや高度なソフトウェア開発で攻勢を強める中、日本メーカー全体のEVシェアは2〜3％に埋没している。日産は次期「リーフ」において、航続距離700km超（WLCモード相当）を目指すなど、技術的な巻き返しを図っているが、価格競争力とソフトウェア戦略の両立が今後の成否を分けるだろう。
輸出採算性と世界景気のリスク
円安は日産にとって追い風だ。昨今の為替変動は、輸出比率の高い同社にとって営業利益を押し上げる主要な要因となっており、今回の業績修正にも大きく寄与した。しかし、これは「実力」というよりは「外部環境」による恩恵という側面が強い。
今後、米国や欧州での景気減速懸念が現実のものとなれば、販売台数のさらなる下振れリスクが生じる。為替によるプラス効果を、いかに構造改革による筋肉質な経営体質へと転換できるか。日産に残された時間は決して多くはない。
巨額の最終赤字を計上してでも断行する「構造改革」が、2026年度以降のV字回復に向けた確かな土台となるのか。それとも、世界的なEV競争の荒波に飲み込まれてしまうのか。日産自動車の真の再生に向けた戦いは、ここからが正念場となる。