2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
楽天、モバイル悲願のEBITDA黒字化も1778億円の最終赤字：2025年12月期決算まとめ
ニュース要約: 楽天グループの2025年12月期決算は、売上高が過去最高の約2.5兆円に達し、モバイル事業で初の通期EBITDA黒字化を達成しました。一方で、金融費用や税負担が響き1,778億円の最終赤字を計上。モバイルの収益性は改善傾向にあるものの、巨額の負債圧縮と完全な黒字化に向けた財務健全性の確保が今後の大きな課題となっています。
楽天グループ、営業黒字化も最終赤字1778億円 モバイルは悲願のEBITDA黒字達成
【東京】楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期連結決算（国際会計基準＝IFRS）は、本業の儲けを示す営業利益が144億円の黒字（前年は528億円の黒字）となり、2期連続の黒字を確保した。一方で、純損益は1,778億円の赤字を計上し、7期連続の最終赤字となった。モバイル事業の改善は進むものの、金融費用や持ち分法投資損失、さらには法人税負担が重くのしかかり、楽天 赤字脱却への道筋には依然として課題が残る結果となった。
過去最高売上とモバイル事業の転換点
楽天グループ 決算の全体像を見ると、売上収益は前年比9.5％増の2兆4,965億円に達し、29期連続で過去最高を更新した。エコシステム（経済圏）の拡大が寄与し、インターネットサービスやフィンテック事業が堅調に推移している。
今回の楽天 決算発表において、市場が最も注目したのはモバイル事業の動向だ。楽天モバイルセグメントは、売上収益が4,828億円（前年比9.6%増）と伸長。最大の焦点であったEBITDA（利息・税金・減価償却前利益）は288億円の黒字を達成した。携帯キャリア事業参入以来、初の通期EBITDA黒字化であり、三木谷浩史会長兼社長が掲げてきた「損益分岐点の突破」に向けた大きな一歩を記した形だ。
契約回線数も2025年12月に1,000万回線を突破し、ユーザーあたりの平均売上（ARPU）も改善傾向にある。前年同期比で651億円ものEBITDA改善を見せたモバイル事業は、長らく楽天グループ全体の足を引っ張る赤字の主因とされてきたが、ようやく収益化のフェーズへと移行しつつある。
継続する最終赤字、財務改善への険しい道
しかし、モバイル事業がキャッシュフローベースで改善を見せる一方、楽天 決算のボトムライン（最終損益）は厳しい。通期での最終赤字は1,778億円と、前年（1,555億円の赤字）からさらに拡大した。
この要因は複合的だ。金融費用の純額が360億円のマイナスとなったほか、楽天シンフォニーなどの事業における減損損失の計上、さらには繰延税金資産に関連するとみられる法人所得税費用936億円の計上が利益を圧迫した。営業利益率も前年同期の15.7％から1.8％へと急低下しており、稼ぐ力の不安定さが露呈している。
投資家の関心は今後の資金繰りにも集まっている。楽天グループは今回、期末配当の見送り（無配）を継続することを決定した。有利子負債の削減を優先する構えだが、2026年度も2,000億円規模の設備投資を計画しており、財務健全性の確保と成長投資の両立という難しい舵取りを迫られている。
楽天 株価への影響と今後の展望
今回の楽天 決算を受け、市場の評価は分かれている。モバイル事業の劇的な改善を評価する声がある一方で、継続する巨額の最終赤字と不透明な将来見通しを懸念する向きも強い。
直近の楽天 株価は、決算への期待感から底堅く推移していた局面もあったが、2026年12月期の業績見通しが非開示とされたことで、投資家からは慎重な姿勢も見られる。楽天株価の本格的な反転には、EBITDAの黒字化に留まらず、減価償却費や金利負担を差し引いた後の「完全な営業黒字化」の時期をいかに前倒しできるかが鍵となるだろう。
同社は2026年を「ネットワーク強化の年」と位置づけ、プラチナバンドの運用を本格化させる方針だ。通信品質の向上による解約率の低下と法人契約の獲得が、次回の楽天グループ 決算に向けた最大の焦点となる。
激動の通信業界において、独自の「楽天エコシステム」を武器に勝負を挑む楽天。モバイル事業という「巨大な重石」が「収益の柱」に変わる日はいつになるのか。自力での再建に向けた正念場が続いている。