楽天グループ、営業黒字化も最終赤字1778億円　モバイルは悲願のEBITDA黒字達成

【東京】楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期連結決算（国際会計基準＝IFRS）は、本業の儲けを示す営業利益が144億円の黒字（前年は528億円の黒字）となり、2期連続の黒字を確保した。一方で、純損益は1,778億円の赤字を計上し、7期連続の最終赤字となった。モバイル事業の改善は進むものの、金融費用や持ち分法投資損失、さらには法人税負担が重くのしかかり、楽天 赤字脱却への道筋には依然として課題が残る結果となった。

過去最高売上とモバイル事業の転換点

楽天グループ 決算の全体像を見ると、売上収益は前年比9.5％増の2兆4,965億円に達し、29期連続で過去最高を更新した。エコシステム（経済圏）の拡大が寄与し、インターネットサービスやフィンテック事業が堅調に推移している。

今回の楽天 決算発表において、市場が最も注目したのはモバイル事業の動向だ。楽天モバイルセグメントは、売上収益が4,828億円（前年比9.6%増）と伸長。最大の焦点であったEBITDA（利息・税金・減価償却前利益）は288億円の黒字を達成した。携帯キャリア事業参入以来、初の通期EBITDA黒字化であり、三木谷浩史会長兼社長が掲げてきた「損益分岐点の突破」に向けた大きな一歩を記した形だ。

契約回線数も2025年12月に1,000万回線を突破し、ユーザーあたりの平均売上（ARPU）も改善傾向にある。前年同期比で651億円ものEBITDA改善を見せたモバイル事業は、長らく楽天グループ全体の足を引っ張る赤字の主因とされてきたが、ようやく収益化のフェーズへと移行しつつある。

継続する最終赤字、財務改善への険しい道

しかし、モバイル事業がキャッシュフローベースで改善を見せる一方、楽天 決算のボトムライン（最終損益）は厳しい。通期での最終赤字は1,778億円と、前年（1,555億円の赤字）からさらに拡大した。

この要因は複合的だ。金融費用の純額が360億円のマイナスとなったほか、楽天シンフォニーなどの事業における減損損失の計上、さらには繰延税金資産に関連するとみられる法人所得税費用936億円の計上が利益を圧迫した。営業利益率も前年同期の15.7％から1.8％へと急低下しており、稼ぐ力の不安定さが露呈している。

投資家の関心は今後の資金繰りにも集まっている。楽天グループは今回、期末配当の見送り（無配）を継続することを決定した。有利子負債の削減を優先する構えだが、2026年度も2,000億円規模の設備投資を計画しており、財務健全性の確保と成長投資の両立という難しい舵取りを迫られている。

楽天 株価への影響と今後の展望

今回の楽天 決算を受け、市場の評価は分かれている。モバイル事業の劇的な改善を評価する声がある一方で、継続する巨額の最終赤字と不透明な将来見通しを懸念する向きも強い。

直近の楽天 株価は、決算への期待感から底堅く推移していた局面もあったが、2026年12月期の業績見通しが非開示とされたことで、投資家からは慎重な姿勢も見られる。楽天株価の本格的な反転には、EBITDAの黒字化に留まらず、減価償却費や金利負担を差し引いた後の「完全な営業黒字化」の時期をいかに前倒しできるかが鍵となるだろう。

同社は2026年を「ネットワーク強化の年」と位置づけ、プラチナバンドの運用を本格化させる方針だ。通信品質の向上による解約率の低下と法人契約の獲得が、次回の楽天グループ 決算に向けた最大の焦点となる。

激動の通信業界において、独自の「楽天エコシステム」を武器に勝負を挑む楽天。モバイル事業という「巨大な重石」が「収益の柱」に変わる日はいつになるのか。自力での再建に向けた正念場が続いている。