2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
利益率50％の衝撃！キーエンス過去最高決算の裏側と「製造業DX」最強の合理主義
ニュース要約: キーエンスが2026年3月期第3四半期決算で過去最高益を更新。営業利益率49.2％という驚異的な収益力を支える「ファブレス経営」と「直販モデル」の強み、平均年収2000万円を超える徹底した業績還元システム、そして世界を牽引するスマートファクトリー化への貢献を詳報。付加価値を極限まで追求する同社の圧倒的な競争力と、投資家が注目する今後の成長戦略に迫ります。
驚異の利益率50％、キーエンスが示す「製造業DX」の正体 過去最高決算の裏側にある合理主義
【2026年2月13日 大阪】
ファクトリー・オートメーション（FA）センサーの世界的リーダー、キーエンス（6861）の勢いが止まらない。2026年1月29日に発表された2026年3月期第3四半期（4～12月累計）決算は、売上高、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新した。製造業の景色が一変する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の荒波を、同社はいかにして高収益の追い風に変えているのか。その「凄まじい」と評されるビジネスモデルの深層に迫った。
過去最高を更新し続ける「収益力の怪物」
今回の決算資料によれば、売上高は前年同期比7.7％増の8346億500万円。特筆すべきは、4103億3600万円という営業利益の規模だ。営業利益率は49.2％と、日本の製造業平均を大きく乖離する水準を維持している。過去の通期実績では51.9％（2025年3月期）を記録しており、売上の半分が利益になるという、もはや製造業の常識を超えた「収益力の怪物」としての立ち位置を盤石にしている。
この驚異的な数字を支えるのが、自社工場を持たない「ファブレス経営」と、代理店を介さない「直販モデル」の融合だ。設備投資の負担を抑えつつ、顧客の課題を直接吸い上げるスタイルにより、売上総利益率は80％を超える。財務健全性も傑出しており、自己資本比率は94.5％と鉄壁だ。市場はこの安定した成長性を高く評価しており、時価総額は約15兆円規模、PER（株価収益率）は約38倍と、投資家からの熱い視線が注がれている。
平均年収2000万円超。徹底した合理主義と還元
キーエンスの名を世に知らしめているもう一つの側面が、圧倒的な「高年収」だ。2023年度の平均年収は2067万円に達し、3年連続で2000万円の大台を突破。35.8歳という平均年齢を考えれば、日本屈指の給与水準であることは疑いようがない。
しかし、その裏にあるのは単なる「高給」ではなく、徹底した業績連動型の還元システムだ。賞与は営業利益の約10％が分配される仕組みとなっており、社員は企業の利益創出に対して極めて高い当事者意識を持つ。社内では「コーポレートポリシー」の暗記が必須とされるなど、創業以来の合理主義が組織の隅々まで浸透している。「40代で墓が建つ」といったかつての過酷なイメージとは異なり、現在は若手に大きな裁量を与え、データ分析に基づいた高生産性営業を徹底することで、低い離職率と高いモチベーションを両立させている。
製造業DXの「黒子」として世界を牽引
現在、キーエンスが成長の柱に据えているのが「製造業DX」の加速だ。3D-AIを搭載した三次元測定機「VL-800シリーズ」や、納期・コストを10分の1に削減する製造現場向け3Dプリンタ「GX-1000シリーズ」など、同社の製品はもはや単なる部品ではない。
同社のセンサー技術は、IoTやクラウドと連携し、工場の「予兆管理」や「遠隔監視」を可能にする。こうしたスマートファクトリー化の需要は、国内のみならず世界中で爆発している。実際、同社の海外売上比率は65.8％に達しており、特にアジア地域（現地通貨ベース15.3％増）や北米地域での躍進が目立つ。
また、単にモノを売るだけでなく、同社は「コンサルティング営業」を通じて顧客の潜在的な課題を解決する。元社員が「日本の製造業は20年遅れている」と指摘する中で、同社が提供するデータ活用プラットフォーム「KI」などは、中小企業も含めた現実的なDXアプローチの「処方箋」となっている。
投資家の視点と今後の展望
決算発表を受けて、多くのアナリストが目標株価を引き上げた。コンセンサスでは2027年の売上高は1.27兆円に達すると予想されており、中長期的な株価の先行きも明るいとの見方が強い。為替変動や一時的な利益の微減といった懸念材料はあるものの、圧倒的なROE（自己資本利益率）と、スマートファクトリー化という巨大な潮流を味方につけた同社の優位性は揺るぎそうにない。
「付加価値の創造」という至上命題を、極限まで突き詰めるキーエンス。その軌跡は、効率性と高付加価値化に苦しむ日本の製造業全体にとって、一つの完成された到達点を示している。4月に控える通期決算に向け、同社がどのような「上振れ」を見せるのか、市場の期待は最高潮に達している。