2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
【速報】新横浜プリンスペペが2027年3月に営業終了へ。35年の歴史に幕、再開発の行方は？
ニュース要約: 新横浜のランドマーク「新横浜プリンスペペ」が2027年3月に営業を終了することが発表されました。1992年の開業以来、地域住民やイベント客に親しまれてきた同施設ですが、西武グループの戦略転換と老朽化に伴い、35年の歴史に幕を閉じます。隣接するホテルは営業を継続し、跡地は新横浜エリアの更なる発展に向けた再開発が検討される見通しです。
【深層リポート】新横浜のランドマーク「新横浜プリンスペペ」が2027年3月に営業終了へ――35年の歴史と再開発への転換点
2026年2月12日、横浜北部の商業地図を塗り替える大きなニュースが飛び込んできた。西武不動産は、新横浜駅前の象徴的商業施設である**「新横浜プリンスペペ（プリンスペペ）」**について、2027年3月をもって営業を終了すると公式に発表した。
1992年の開業以来、約35年にわたり地域住民やビジネス客、そして横浜アリーナの来場客に親しまれてきた同施設の幕引きは、再開発が進む新横浜エリアにどのような波紋を広げるのだろうか。
■ 街の成長と共に歩んだ35年
新横浜プリンスホテルに直結する新横浜プリンスペペは、1992年3月20日に誕生した。地上4階から地下1階の構成で、延床面積は約50,654㎡。当時、新横浜駅周辺には大型の商業施設が少なく、ホテルと一体となった洗練された都市型モールとして、地域のランドマークとなった。
開業当初は直営の食品館を核に、バブルの名残を感じさせる高級衣料や輸入家具など約150店舗が軒を連ねた。その後、時代の変化に合わせてテナント構成を柔軟に変化させ、首都圏初進出となった高級食品スーパー「フードウェイ新横浜プリンスペペ店」や、デイリーニーズに応える「ファッションセンターしまむら」を導入。さらに成城石井、100円ショップ、大型書店、コスメショップなど、専門性の高いカテゴリーキラーを集めることで、近隣の競合施設との差別化を図ってきた。
特に横浜アリーナや日産スタジアムでのイベント時には、飲食や物販を求める多くのファンが訪れ、駅周辺の回遊性を支える重要な拠点となってきた。
■ 背景にある西武グループの戦略転換
今回の営業終了の背景には、西武グループが掲げる「西武グループ長期戦略2035・中期経営計画（2024～2026年度）」がある。グループ全体での保有資産の価値最大化と、不動産事業の再編が急ピッチで進められており、開業から35年が経過したプリンスペペの老朽化対応や、より収益性の高い土地活用が検討された結果といえる。
なお、隣接する地上42階建ての「新横浜プリンスホテル」は、神奈川県内最大規模の客室数を誇る宿泊拠点として、今後も営業を継続する。ホテルと商業施設が切り離される形での運用となり、今後は「ホテル直結」という利便性をどのように維持、あるいは進化させていくかが焦点となる。
■ 変化する新横浜の商業環境
新横浜エリアは、2008年の「キュービックプラザ新横浜」オープンや、2023年の相鉄・東急新横浜線の開通（新横浜線）により、交通と商業の要衝としての重要性がさらに高まっている。
一方で、駅ビルの充実により、駅から徒歩2分という好立地にありながらも、新横浜プリンスペペへの来店頻度がかつてより低下傾向にあったことも事実だ。専門家の分析では、「ネイルクイック」や「新横浜エス歯科」といった専門性の高いテナントや、地域に根ざした高品質なサービスが顧客満足度を支えていたものの、施設全体としてのダイナミズムを維持するには、大規模なリニューアルや用途変更が必要な時期に差し掛かっていた。
■ 惜しむ声と、跡地への期待
発表を受け、SNS上では「新横浜に行けば必ず寄っていた」「ライブ帰りの定番スポットがなくなるのは寂しい」といった地域住民や利用者からの声が相次いでいる。2026年2月現在は通常通り営業を続けており、春を先取りするサクラ香のハンドクリームのプロモーションなど、季節感あふれるイベントが展開されているが、カウントダウンはすでに始まっている。
注目の「跡地活用」について、西武不動産は「関係各所と調整中であり、詳細は決定次第公表する」としている。新横浜は、横浜市の「21世紀プラン」に基づき整備された日本有数の業務地区であり、今後の開発案としては、最新設備を整えたオフィスビル、レジデンス、あるいはトレンドを反映した新たな商業形態などが予想される。
港北区内で「トレッサ横浜」に次ぐ規模を誇る本施設の終了は、周辺店舗の賃貸市場や消費動向にも大きな影響を与える。35年にわたるプリンスペペの歴史に敬意を表しつつ、2027年春、新横浜という街がどの方向へ舵を切るのか。その動向から目が離せない。
（記者：山田 太郎）