2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
豊浜トンネル崩落事故から30年：20名の命が残した教訓と風化する記憶
ニュース要約: 1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年。20名の犠牲者を出した惨事は日本の道路防災の転換点となりました。遺族の高齢化により2028年で合同供養が終了する中、技術的限界を超えた安全対策と事故の記憶を次世代へどう継承すべきか、インフラ老朽化が進む現代社会に改めて問い直します。
【時事解説】豊浜トンネル崩落事故から30年、風化する記憶と刻まれる教訓――安全神話を超えて
2026年2月13日 北海道支局 記者
北海道積丹半島の付け根、国道229号に位置する豊浜トンネル。かつて「防げなかったのか」という悲痛な叫びが全国に響き渡ったあの惨事から、まもなく一世代が経過しようとしている。1996年2月10日午前8時10分頃、古平町側の坑口で発生した大規模な岩盤崩落事故。あの日、巨大な岩塊が日常を無残に切り裂き、バスの乗客ら20名の命を奪った事実は、今なお日本の土木史と防災の在り方に重い問いを投げかけ続けている。
■一瞬で奪われた20人の命、突きつけられた自然の猛威
事故の規模は、当時の常識をはるかに超えるものだった。崩落した岩盤は、高さ約70メートル、最大幅約50メートル、重さにして約2万7000トンと推定される。この巨大な「岩の牙」が、走行中の路線バスと乗用車を直撃した。
現場の凄惨さは筆舌に尽くしがたい。高さ3メートルあったバスはわずか1メートルにまで押しつぶされ、乗用車は厚さ50センチの鉄の塊と化した。犠牲者20名全員の死因は圧死。救出作業は巨大な岩塊に阻まれ、全員の死亡が確認されたのは事故発生から1週間後のことだった。
豊浜トンネル事故の特異性は、事故発生の約30分前に兆候があった点にある。通過したドライバーが「砂や小石がカーテン状に落下し、約3メートルの亀裂がある」と警察に通報していた。しかし、その警告が現場の通行止めに結びつく前に、悲劇は起きてしまった。
■「予知困難」とされた原因と技術的限界
事故後の調査で、豊浜トンネル崩落事故の直接的な引き金は、岩盤内部の「構造地質学的な亀裂」であることが判明した。北海道特有の厳しい寒さが、岩盤内の地下水を凍結・融解させ、その膨張圧が亀裂を徐々に押し広げていった。さらに、震災によるダメージや地形的な要因も重なり、限界点に達した岩盤が「自重」によって崩れ落ちたのだ。
当時の地質調査は、主に外観の目視に頼っていた。事故調査委員会は「内部の微細な亀裂を検知することは当時の技術では困難であり、崩落の予知は学術的に不可能だった」と結論づけている。この「予知困難」という言葉は、全国の道路管理者たちに「目に見える異常がなくても崩落は起こり得る」という強烈な危機感を植え付けることとなった。
■「道路防災」の転換点――強化された点検制度
この豊浜トンネルの教訓を受け、建設省（現・国土交通省）は全国のトンネルおよび法面の点検制度を抜本的に見直した。それまでは数年に一度の簡易な点検に留まっていたが、事故後は5年ごとの定期点検が法制化され、打音検査や近接目視が義務付けられた。
また、岩盤崩落のメカニズム解明が進み、現在ではAIを用いた画像解析や、センサーによる微細な地殻変動のモニタリングといった最新技術の導入も進んでいる。しかし、日本のインフラ老朽化は深刻な段階に入っており、2026年現在も「完全な安全」をどう担保するかという課題は終わっていない。
■遺族の高齢化と「2028年の節目」
事故現場近くに建立された慰霊碑には、今も「二度と事故を起こさないという安全への誓い」が深く刻まれている。しかし、時の流れは残酷だ。長年、月命日や法要を支えてきた遺族会も、メンバーの高齢化という現実を突きつけられている。
報道によれば、遺族会による合同供養は、32回忌に当たる2028年をもって終了する方針だという。事故を直接知る人々が少なくなる中で、どのように教訓を次世代へ引き継ぐか。それは遺族だけの問題ではなく、この道を、そして日本のインフラを利用し続ける私たち社会全体の課題である。
■記者の目：風化を食い止める「語り部」としての道
豊浜トンネル崩落事故から30年。新トンネルの開通により、かつての事故現場は厳重に閉鎖され、当時を物語る光景は少なくなった。しかし、20人が確かにそこに存在し、日常を過ごしていた事実は消えない。
「技術的に予知できなかった」という言葉で終わらせてはならない。技術の限界を認めつつも、最悪の事態を想定して行動する――。その姿勢こそが、27,000トンの岩盤の下に消えた命に対する、私たちの唯一の報いではないだろうか。崩落の記憶を風化させないことは、次の犠牲者を出さないための、最も確実な「防災」である。