今日ニュース速報

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2026年2月28日、本日これまでに日本国内および世界で入ってきた主要なニュースをお伝えします。

■ 異常気象への警鐘：40度超えに「新名称」を検討 近年の記録的な酷暑を受け、気象庁は最高気温が40度以上となる日の新たな予報用語を決定するため、国民向けアンケートを開始しました[1]。現在は35度以上を「猛暑日」と呼んでいますが、これを上回る警戒を促す新区分を設ける方針です。「酷暑日」など13の候補案が検討されており、2026年夏からの運用開始を目指すとのことです。地球温暖化が深刻化する中、熱中症対策への意識を一段と高める重要な転換点となりそうです。

■ エンタメ・ゲーム界に激震：ポケモンの次世代展開と人気アプリの不祥事 ゲームファンにはたまらないニュースが続きました。ポケモンシリーズ第10世代となる完全新作『ポケットモンスターウインド・ウェーブ』が発表され、Nintendo Switch 2専用ソフトとして2027年に発売されることが決定しました[4]。東南アジアをモデルにした広大なオープンワールドが舞台となります。また、2026年4月には対戦特化型の新作『ポケモンチャンピオンズ』の配信も控えており、メガシンカの復活などeスポーツ展開の加速が期待されています[7]。

一方で、出版界では深刻な問題が浮上しています。小学館の漫画アプリ「マンガワン」で連載中だった『常人仮面』の原作者が、過去に性加害で逮捕された人物と同一だと判明し、配信停止となりました[9]。編集部による隠蔽疑惑も取り沙汰されており、業界の倫理観を問う騒動に発展しています。また、シリーズ最新作『バイオハザードレクイエム』については、難所攻略や真エンド条件などの攻略情報が早くも注目を集めています[5]。

■ スポーツの光と影：侍ジャパンの危機とJ1の熱戦 野球界では、WBC連覇に挑む侍ジャパンに暗雲が立ち込めています。守護神候補の大勢投手（巨人）が強化試合で緊急降板するアクシデントが発生し、井端監督は高橋宏斗投手（中日）のリリーフ起用など、陣容の再編を迫られています[8]。メジャーリーグ関連では、ニューヨーク・メッツへ電撃移籍したボー・ビシェット選手が、3年総額1億2,600万ドルの巨額契約で三塁手へコンバートされることが話題となっています[3]。

Jリーグ第4節では、ヴィッセル神戸がアビスパ福岡を2-1で下しました。小松蓮選手の芸術的なヒールシュートによるJ1初ゴールが勝利を呼び込んでいます[12]。また、勢いに乗るFC町田ゼルビアはジェフユナイテッド千葉を2-1で破り、5位へ浮上しました[13]。

■ 経済・ライフスタイル：ラピダスの挑戦とサンリオの新拠点 次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」は、政府と民間から計2670億円の新たな出資を確保しました[15]。小池淳義社長の指揮下、北海道を拠点とした「日の丸半導体」の復活に向けた国家プロジェクトがいよいよ本格始動します。身近な話題では、サンリオの新ブランド「サンリオハウス」の1号店が3月6日にルミネ新宿にオープンします[6]。マッシュグループとの提携による“大人カワイイ”ライフスタイルの提案に、予約が殺到しそうです。

■ 国際情勢と文化：緊迫する南アジアと東欧の今 国際ニュースでは、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で紛争が激化しており、260万人規模の難民が食料不足に直面する深刻な人道危機が伝えられています[2]。また、東欧の要衝ルーマニアでは、IT産業を武器にした経済再生と、NATOの拠点としての軍事的役割の間で揺れ動く現状が浮き彫りになっています[14]。

■ 惜別と飛躍：表現者たちの軌跡 元BiSHのアイナ・ジ・エンドさんが初のアジアツアーを開催し、アニメ主題歌「革命道中」が2億回再生を突破するなど、世界的な熱狂を巻き起こしています[10]。その一方で、日本の漫画文化を支え続けた漫画家・評論家の飯田耕一郎氏が74歳で逝去されました[11]。手塚治虫氏の『COM』出身で、後進の育成にも尽力した氏の功績に、多くのファンが別れを告げています。

ラピダス株価

2026年2月28日

ラピダス2ナノ量産へ官民2670億円出資――小池淳義氏が挑む「日の丸半導体」復活の全貌

ニュース要約: 次世代半導体メーカー「ラピダス」は、2027年の2ナノ級量産に向け、政府と民間32社から総額2676億円の新たな出資を確保しました。小池淳義社長の指揮下、政府が筆頭株主となる異例の体制で「北海道シリコンバレー化」を目指します。未上場ながら関連銘柄や地元金融機関への経済波及効果も絶大で、日本の国際競争力を左右する国家プロジェクトが本格始動します。

【深層レポート】ラピダス、2ナノ量産へ不退転の官民2670億円出資――「日の丸半導体」復活の命運を握る小池淳義氏の采配

【2026年2月28日東京】

日本の半導体産業の再興を賭けた国家プロジェクト、「ラピダス（Rapidus）」がいよいよ勝負の局面を迎えている。経済産業省は昨日、政府と民間32社による総額2676億円の新たな出資枠組みを発表した。次世代半導体として期待される「2ナノメートル級」の2027年量産開始に向け、資金調達は大きな関門を一つ突破した形だ。

■「ラピダスとは」何か――国家の威信をかけた2ナノへの挑戦

改めて「ラピダスとは」どのような企業なのかを整理したい。同社は2022年、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社が出資して設立された。目的はただ一つ、世界最先端の2ナノメートル世代の半導体を日本国内で量産することだ。

現在、世界の半導体シェアは台湾のTSMCや韓国のサムスン電子が独占状態にある。ラピダスはこの勢力図を塗り替えるべく、北海道千歳市に巨大な生産拠点を建設中である。生成AIやデータセンターの爆発的な普及に伴い、超低消費電力かつ高速演算が可能な最先端チップの需要は極めて高く、経済安全保障の観点からも「自国生産」は日本にとって至上命題となっている。

■指揮官・小池淳義社長の執念と「民間出資」の加速

この巨大プロジェクトの舵取りを担うのが、代表取締役社長の小池淳義氏だ。日立製作所やルネサスエレクトロニクス、ウエスタンデジタルなどで長年、半導体事業の最前線に立ってきた小池氏は、日本の半導体敗戦の歴史を誰よりも熟知する人物である。

今回の発表で注目すべきは、政府の想定を上回る民間からの資金流入だ。当初、民間からの出資は1300億円規模と見られていたが、蓋を開けてみれば1676億円に達した。赤沢亮正経産相は、「民間企業の期待の高まりの表れだ」と胸を張る。政府も情報処理推進機構（IPA）を通じて1000億円を投じ、議決権ベースで11.5%を保有する筆頭株主となった。有事の際には政府の議決権を最大6割まで引き上げることが可能な「黄金株」の仕組みを導入するなど、経営の安定性を担保する異例の体制を敷いている。

■「ラピダス株価」への注目――未上場ながら市場に与える衝撃

投資家の最大の関心事は「ラピダス株価」の動向だろう。現時点でラピダスは非上場企業であり、直接「ラピダス株」を市場で購入することはできない。しかし、株式市場では早くも「ラピダス関連銘柄」への物色が加速している。

2026年に入り、ラピダスに素材や製造装置を供給するサプライヤー企業の株価は堅調に推移している。特に、PER（株価収益率）が一桁台で放置されていた割安な材料メーカーなどへの買いが集まっており、市場関係者の間では「ラピダスの進捗は、日本の半導体セクター全体の底上げ要因になる」との見方が大勢だ。2027年の量産化が現実味を帯びるにつれ、将来的なIPO（新規公開株）への期待も、水面下では膨らみ続けている。

■北海道経済の起爆剤――北洋銀行と地域金融の役割

ラピダスの工場建設が進む北海道では、地域経済への波及効果に対する期待が最高潮に達している。地元の有力金融機関である北洋銀行などの動向にも注目が集まる。今回発表された民間32社の中に具体的な銀行名は一部伏せられているものの、千歳市周辺でのインフラ整備や関連企業の進出に伴う資金需要は膨大だ。

北洋銀行などの地元金融機関は、工場建設に携わるゼネコンや、周辺に拠点を構えるサプライヤーへの融資、さらには数千人規模の従業員が流入することによる住宅ローン需要など、間接的な恩恵を受ける筆頭候補とされる。ラピダスを通じた「北海道シリコンバレー化」構想は、地域の金融・不動産市場の景色を一変させる可能性を秘めている。