「新生ダイエー」2026年3月1日始動！光洋を吸収合併し近畿圏3000億円規模の巨大連合へ

【経済・流通】「新生ダイエー」2026年3月1日始動　光洋を吸収合併、近畿のスーパーマーケット中核企業へ

【2026年2月28日＝大阪】かつての流通王、ダイエーが大きな転換点を迎える。イオングループ傘下の株式会社ダイエーは、明日3月1日付で同じグループ内の株式会社光洋を吸収合併し、「新生ダイエー」として再編を完了させる。今回の統合により、ダイエーは近畿圏におけるイオングループのスーパーマーケット（SM）事業の中核企業として、地域密着型の経営体制を盤石なものとする構えだ。

近畿圏売上高3000億円規模の巨大連合へ

明日誕生する「新生ダイエー」は、近畿圏単独で187店舗（兵庫県55店舗、奈良県3店舗、和歌山県6店舗など）を擁し、売上高は約3000億円規模に達する。統合の狙いは、規模のメリットを活かした構造改革と地域戦略の深化にある。同社は2030年度までに売上高3300億円を目指す中期目標を掲げており、今回の合併はその試金石となる。

背景には、激化する国内小売業の競争環境がある。イオングループは現在、全国各地でリージョナルシフト（地域シフト）を加速させており、首都圏と近畿圏の二極体制構築を急いでいる。首都圏では「イオンフードスタイル」を中心に126店舗を展開。一方、近畿圏ではダイエーがその役割を担い、光洋が持つ「KOHYO」や「ピーコックストア」などの屋号を含めた計7屋号を段階的に集約・リブランディングしていく方針だ。

過去最高益を更新、デジタルと実店舗の融合加速

経営再建の過程にあったダイエーだが、足元の業績は堅調だ。2026年2月期第3四半期の連結決算によると、営業収益は774億9400万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は14億4700万円（同23.1％増）と過去最高を更新した。物価高騰が続く中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の拡販や、過去最大規模となったブラックフライデーの販促活動が奏功した。

今後の成長戦略の柱となるのが、店舗の活性化とデジタル戦略の融合だ。ダイエーは2030年度までの5年間で、全店舗の約8割にあたる既存店のリニューアルを計画している。そのモデルケースとなるのが、生鮮デリカの拡充と価格強化を両立した「ダイエーグルメシティ住道店」だ。このフォーマットを「新生ダイエー」の主力として横展開し、若年ファミリー層の支持獲得を狙う。

また、非対面需要に応える「ダイエーネットスーパー」の拡充も急ピッチで進んでいる。最短当日配達や店頭と同価格での提供、ポイント還元といった利便性を武器に、共働き世帯や高齢者世帯の取り込みを強化。組織再編によって物流網やプロセスセンターの集約、配送効率化といったサプライチェーンの再構築も進めており、収益性のさらなる向上が期待されている。

社会課題への対応、SDGsと地域貢献

地域に根ざした店舗運営を掲げる中、ダイエーが注力しているのがSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みだ。特に食品ロス削減には積極的に取り組んでおり、関東・近畿の193店舗で「フードドライブ」の常設化を実現。家庭で余った食品や外装破損などの商品を回収し、各地の子ども食堂へ寄付する活動を定着させている。

また、環境負荷低減に向けて「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」を推進。1987年から続くペットボトル回収に加え、近年では真空スキンパック包装の導入により食品の鮮度保持期間を延ばし、廃棄削減に繋げている。こうした地域完結型の社会貢献活動は、消費者の企業信頼度を高める重要な施策となっている。

2026年3月1日、統合記念セールを全国で開催

明日3月1日からは、合併を記念した「統合記念セール」が全国187店舗で一斉にスタートする。同時に、営業本部と商品本部を新設する大規模な組織改革も断行され、農産・水産など10の専門部署を強化。商品力の底上げを図る。

昭和の時代に「価格破壊」で日本の流通革命を牽引したダイエーが、イオングループの近畿戦略のエースとして再定義される。「新生ダイエー」の船出は、成熟した日本の小売市場において、地域密着とDXがいかにして共存できるかを示す重要なケーススタディとなるだろう。