2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手(2位)や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗:最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
大塚商会、2025年12月期決算で過去最高益を更新――AIエージェント投入で加速する「まるごとDX」の全貌
ニュース要約: 大塚商会の2025年12月期連結決算は、売上高1兆3,227億円、営業利益899億円といずれも過去最高を更新しました。好調なDX需要を背景に、2026年3月からは110種以上の職種別AIエージェント提供を開始。自社実践で培ったノウハウを武器に、中小企業の業務効率化を支援する「AIと人の融合」戦略で、IT商社の枠を超えた次なる成長ステージへ挑みます。
大塚商会の2025年12月期決算は過去最高を更新――AIエージェント投入で描く「まるごとDX」の未来
【2026年2月13日 東京】
日本のITサービス・流通業界を牽引する大塚商会(東証プライム:4768)が、破竹の勢いで成長を続けている。2026年2月2日に発表された2025年12月期連結決算は、売上高が1兆3,227億円(前年比19.4%増)、営業利益は899億円(同21.0%増)と、すべての利益項目で過去最高を更新した。急速に進む企業の「DX(デジタルトランスフォーメーション)需要」を追い風に、同社は単なるIT機器の販売を超えた「AIと人の融合」という次なるステージへ舵を切っている。
3年連続の最高益、強固な財務体質が支える成長
大塚商会の業績推移を振り返ると、その安定感と成長スピードが際立つ。2021年12月期の売上高7,878億円から、わずか5年で1兆3,000億円規模へと飛躍した。特に直近2年の成長率は20%前後にのぼり、中堅・中小企業を中心としたシステム投資の拡大を確実に取り込んでいる。
財務面でも、自己資本比率54.1%と極めて健全な水準を維持。資産合計は7,292億円に達し、キャッシュフローと投資能力の高さが、競合他社に対する大きなアドバンテージとなっている。2026年12月期については、市場の飽和や為替影響を考慮し、売上高1兆3,110億円と微減を見込む慎重な予想を立てているが、営業利益は900億円と微増を維持する計画だ。
「AIエージェント」で中小企業のDXを民主化
好調な業績を背景に、大塚商会が次なる成長戦略の柱に据えるのがAI(人工知能)だ。同社は2026年3月中旬より、新サービス「たよれーる ビジネスAIエージェント」の提供を開始する。
これは110種類以上の職種別AIエージェントをラインアップし、同社の基幹システム「SMILE」やMicrosoft Outlookと連携させるものだ。現場の業務効率化を即座に実現するこのサービスは、IT人材が不足する中堅・中小企業にとって、DX導入のハードルを極限まで下げる「民主化」の一手となる。
自社内での実践も余念がない。AI OCRの導入により請求書処理業務を月500時間削減したほか、AIによる営業活動の最適化、さらには3,000件の面接データを分析する採用DXなど、自ら「実験台」となって蓄積したノウハウを顧客へ横展開するスタイルが、顧客からの厚い信頼に繋がっている。
「たのめーる」の攻勢と採用市場での高い評価
オフィス用品通販の「たのめーる」も、戦略的なプロモーションでシェアを拡大している。2026年2月12日から開始された「特別価格キャンペーン」では、主要品目約300点を平均22%割引で提供。年度末の需要を取り込むとともに、競合他社がサイバー攻撃や物流の混乱で苦慮する隙を突き、安定供給と利便性を武器に新規顧客を囲い込んでいる。
また、企業の持続性を支える「人材」の確保も順調だ。大塚商会の平均年収は992万円(2024年12月期実績)に達し、新卒採用数も2024年には428名と増加傾向にある。「担当テリトリーを若手に任せる」という実力主義の社風と、平均勤続年数17.2年という安定性が両立しており、ジョブ型採用の導入など、現代の求職者ニーズに合致した環境整備も進んでいる。
中期経営計画の完遂に向けた課題と展望
大塚裕司社長が掲げる「営業利益率・経常利益率7%以上」という中期的な数値目標は、2025年実績ですでに射程圏内に捉えている。今後の課題は、Windows PCの更新需要が一巡した後の成長曲線をいかに描くかにある。
「AIで拡がる!まるごとDX」をテーマに掲げる大塚商会にとって、2026年はAIを実務に深く浸透させる勝負の年となるだろう。IT商社の枠を超え、企業の経営基盤を支えるパートナーとしての地位を不動のものにできるか。その真価が問われている。