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2026年2月13日国内外の主要ニュースまとめ

本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。

冬季五輪とスポーツの光影

ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。

国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。

揺らぐ信頼と司法の課題

社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。

さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。

経済界の明暗：最高益と構造改革

企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。

また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。

政治と社会の転換点

政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。

芸能・カルチャーの変遷

エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。

このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。

最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。

日大

2026年2月13日

【深層レポート】揺れる「マンモス日大」の現在地――不祥事の連鎖と志願者2割減、再生への険しい道

ニュース要約: 不祥事が続く日本大学で、日大三高野球部の部員による書類送検や2026年度入試の志願者数23%減という深刻な事態が判明しました。林真理子理事長のもとで進む改革の真価が問われる中、医学部をはじめとする大幅な「日大離れ」が加速。繰り返される不祥事と信頼回復の遅れにより、マンモス校としてのブランド力は今、かつてない存亡の危機に立たされています。

【深層レポート】揺れる「マンモス日大」の現在地――不祥事の連鎖と志願者2割減、再生への険しい道

2026年2月13日東京 —— 日本最大級の学生数を抱えるマンモス校、日本大学（以下、日大）が再び正念場を迎えている。林真理子理事長のもとで進められてきた「新生日大」への改革が最終段階に入る中、同校傘下の日大三高野球部で発覚した衝撃的な不祥事、そして2026年度入試における志願者数の大幅な落ち込みが明らかになった。

「教育の質の向上」と「ガバナンス改革」を掲げる日大だが、その足元では今、何が起きているのか。最新の動向を追った。

■「名門」を襲った激震――日大三高野球部の不祥事

日大のブランドイメージを再び失墜させかねない事態が、東京都町田市の強豪、日本大学第三高校（日大三高）で発生した。警視庁は今月、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、同校野球部の男子部員2人を書類送検した。

捜査関係者によると、2025年春、当時17歳の部員が15歳の女子生徒にわいせつな動画を送らせ、それを16歳の部員が他の部員ら数十人に拡散させた疑いが持たれている。日大三高といえば、昨夏の甲子園で準優勝を果たすなど、高校野球界屈指のブランド力を誇る。学校側は被害生徒に謝罪し、野球部の今後の活動を検討するとしているが、SNSを通じた「デジタル性暴力」が部内で組織的に行われていた事実は、教育界に大きな衝撃を与えた。

アメフト部の薬物事件を経て、競技スポーツの管理体制を強化するために設置された「日本大学競技スポーツセンター」の真価が、今まさに問われている。

■数字が語る「信頼の毀損」――志願者数23％減の衝撃

日大本部の苦境は、2026年度入試の志願者動向にも如実に表れている。最新の速報データによると、全学部合計の志願者数は7万1,158人。前年度最終の9万2,171人から、約2万1,000人（マイナス23%）という異例の大幅減を記録した。

特に落ち込みが顕著なのは医学部や生物資源科学部だ。医学部のN全学統一方式1期では、志願者が前年比75.0%にまで減少。生物資源科学部A方式1期にいたっては、約700人の大幅な志願者減となっている。

一方で、法学部やスポーツ科学部、理工学部の一部学科では志願者が増加に転じており、学部によって明暗が分かれる「二極化」が進行している。しかし、全体として「日大離れ」が進んでいる現実は否定できない。少子化の影響や共通テスト利用への分散という外的要因はあるものの、度重なる不祥事とそれに対する危機管理能力への疑問が、受験生や保護者の選択に影を落としているのは明白だ。

■林体制の「6合目」と日大病の再発

2022年、作家の林真理子氏が理事長に就任した際、社会は「新しい風」を期待した。実際に、理事会の女性比率を大幅に向上させ、外部人材を登用するなど、田中英寿前理事長時代の「閉鎖的な体質」からの脱却を図ってきた。

林理事長は2026年1月のメッセージで、自らの改革を「四年間の成果」として示す意欲を見せ、一部では組織マネジメントの改善が評価されている。しかし、批判的な視線も根強い。一部メディアや識者は、アメフト部事件以降の対応を巡り、依然として「無責任体制」や「排他性」といった、いわゆる「日大病」が根治されていないと指摘する。

「学生の満足度は5割を超える一方で、大学への愛着度は4割に留まる」という大学独自の調査結果（令和4年度）は、現状のブランドイメージがいかに脆弱であるかを物語っている。卒業生が120万人を超え、社長の数も日本一という圧倒的なリソースを持ちながら、その価値を社会的な信頼に結びつけられていない。