売上高1兆円突破の大塚商会、中小企業を救うDXの核心とは？『カンブリア宮殿』で明かされた伴走型経営の真髄

売上高1兆円を突破した「大塚商会」の核心――『カンブリア宮殿』が映し出す、中小企業を救うDXの形

2026年2月12日、テレビ東京系列の経済番組『カンブリア宮殿』に、大塚商会の社長・大塚裕司氏が登場した。同社は、数多のIT企業がひしめき合う中で、独自のビジネスモデルを武器に連結売上高1兆円という金字塔を打ち立てた。作家・村上龍氏と女優・小池栄子氏が切り込むインタビューからは、IT化の波に取り残されがちな日本の中小企業をいかにして支え、共に成長してきたかという、極めて泥臭くも最先端の「伴走型経営」の真髄が浮き彫りになった。

「たのめーる」からAIまで、オフィスまるごとの信頼

大塚商会の強みは、一言で言えば「オフィスまるごと」のサポート体制にある。知名度の高いオフィス用品通販「たのめーる」による消耗品供給から、PC・複合機などのハードウェア、さらには業務ソフトの導入や保守・点検に至るまでを一気通貫で提供する。

現在、同社の顧客基盤は約30万社に上り、その8割が中堅・中小企業や個人事業主だ。かつては「手間がかかる割に利益が薄い」と敬遠されがちだったスモールビジネス領域において、同社は膨大な顧客数を積み上げる「超ロングテール型ビジネス」を確立した。番組内で大塚社長は、「IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）と言われても、何から手をつければいいか分からない中小企業は多い。そこに『大塚さんに頼めば何とかなる』という安心感を提供することが我々の使命だ」と語った。

逆境を力に変えた経営者たちの系譜

『カンブリア宮殿』が長年支持される理由は、単なる成功物語ではなく、経営者が直面した壮絶な「崖っぷち」からの逆転劇を映し出す点にある。

例えば、2025年2月放送回に登場した「玉寿司」の中野里陽平社長は、入社時に78億円という巨額負債を抱えながらも、ファミリー層向けのメニュー改革で10年かけて完済したエピソードを披露した。また、同年10月には、当時24歳で老舗「吉開のかまぼこ」をM&Aで引き継いだ林田茉優氏が登場。経営未経験ながら、「本物の味を守りたい」という情熱だけで組織を動かし、黒字化を達成した姿は、多くの視聴者の胸を打った。

大塚商会の軌跡もまた、変化の激しいIT業界における絶え間ない適応の歴史だ。近年ではAI活用にも注力し、保守修理のバリューチェーンをデジタルで統合。迅速な提案とダウンタイムの最小化を実現している。これは、同番組で繰り返し語られてきた「人手不足」や「生産性向上」という日本企業の共通課題に対する、一つの明確な解答といえる。

「番組出演」と株価の相関点

投資家の間では、番組放送後に紹介企業の株価が急騰する、いわゆる「カンブリア・ブースト」が知られている。過去の事例では、放送翌日から数日間で株価が10％前後上昇するケースも散見される。しかし、データによれば、その効果は4〜5日以内に落ち着き、90日後には市場平均の水準に戻る傾向がある。

これは、番組が提供する「知名度の向上」や「経営理念への共感」が、一時的な買い材料にはなるものの、長期的な企業価値はあくまでも放送後の業績や構造改革の進捗に委ねられることを示唆している。大塚商会の場合、既に「売上1兆円」という圧倒的な実績があるが、今回の出演によって、次世代のAI基盤を担う「イネーブラー」としての再評価が進むかどうかに注目が集まっている。

2026年、日本企業が進むべき道

番組を通じて村上龍氏は、ゲスト経営者から数々の金言を引き出してきた。大塚社長との対談で見えてきたのは、技術そのものよりも「顧客との接点をいかにデジタルで太く、かつ人間味のあるものにするか」という視点だ。

2026年現在、日本の中小企業は労働力不足や賃上げ圧力、さらには「2025年の崖」と呼ばれるレガシーシステム刷新の遅れに直面している。これに対し、大塚商会が示した「デジタルを駆使した人的サポートの効率化」は、多くの経営者にとっての指針となるだろう。

『カンブリア宮殿』が映し出すのは、時代の翻弄されながらも、自らの軸をぶらさずに変革を続けるリーダーたちの姿だ。大塚商会の1兆円達成というニュースは、停滞する日本経済において「誰に、何を、いかに届けるか」という商売の原点を、改めて我々に問いかけている。