2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
売上高1兆円突破の大塚商会、中小企業を救うDXの核心とは？『カンブリア宮殿』で明かされた伴走型経営の真髄
ニュース要約: テレビ東京『カンブリア宮殿』に大塚商会の大塚裕司社長が出演し、売上高1兆円を達成した独自のビジネスモデルを公開。約30万社の顧客基盤を支える「オフィスまるごと」のサポート体制や、AIを活用した最新のDX戦略が紹介されました。労働力不足に悩む日本の中小企業に対し、デジタルと人間味を融合させた「伴走型経営」の重要性と、今後の日本経済における指針を提示しています。
売上高1兆円を突破した「大塚商会」の核心――『カンブリア宮殿』が映し出す、中小企業を救うDXの形
2026年2月12日、テレビ東京系列の経済番組『カンブリア宮殿』に、大塚商会の社長・大塚裕司氏が登場した。同社は、数多のIT企業がひしめき合う中で、独自のビジネスモデルを武器に連結売上高1兆円という金字塔を打ち立てた。作家・村上龍氏と女優・小池栄子氏が切り込むインタビューからは、IT化の波に取り残されがちな日本の中小企業をいかにして支え、共に成長してきたかという、極めて泥臭くも最先端の「伴走型経営」の真髄が浮き彫りになった。
「たのめーる」からAIまで、オフィスまるごとの信頼
大塚商会の強みは、一言で言えば「オフィスまるごと」のサポート体制にある。知名度の高いオフィス用品通販「たのめーる」による消耗品供給から、PC・複合機などのハードウェア、さらには業務ソフトの導入や保守・点検に至るまでを一気通貫で提供する。
現在、同社の顧客基盤は約30万社に上り、その8割が中堅・中小企業や個人事業主だ。かつては「手間がかかる割に利益が薄い」と敬遠されがちだったスモールビジネス領域において、同社は膨大な顧客数を積み上げる「超ロングテール型ビジネス」を確立した。番組内で大塚社長は、「IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）と言われても、何から手をつければいいか分からない中小企業は多い。そこに『大塚さんに頼めば何とかなる』という安心感を提供することが我々の使命だ」と語った。
逆境を力に変えた経営者たちの系譜
『カンブリア宮殿』が長年支持される理由は、単なる成功物語ではなく、経営者が直面した壮絶な「崖っぷち」からの逆転劇を映し出す点にある。
例えば、2025年2月放送回に登場した「玉寿司」の中野里陽平社長は、入社時に78億円という巨額負債を抱えながらも、ファミリー層向けのメニュー改革で10年かけて完済したエピソードを披露した。また、同年10月には、当時24歳で老舗「吉開のかまぼこ」をM&Aで引き継いだ林田茉優氏が登場。経営未経験ながら、「本物の味を守りたい」という情熱だけで組織を動かし、黒字化を達成した姿は、多くの視聴者の胸を打った。
大塚商会の軌跡もまた、変化の激しいIT業界における絶え間ない適応の歴史だ。近年ではAI活用にも注力し、保守修理のバリューチェーンをデジタルで統合。迅速な提案とダウンタイムの最小化を実現している。これは、同番組で繰り返し語られてきた「人手不足」や「生産性向上」という日本企業の共通課題に対する、一つの明確な解答といえる。
「番組出演」と株価の相関点
投資家の間では、番組放送後に紹介企業の株価が急騰する、いわゆる「カンブリア・ブースト」が知られている。過去の事例では、放送翌日から数日間で株価が10％前後上昇するケースも散見される。しかし、データによれば、その効果は4〜5日以内に落ち着き、90日後には市場平均の水準に戻る傾向がある。
これは、番組が提供する「知名度の向上」や「経営理念への共感」が、一時的な買い材料にはなるものの、長期的な企業価値はあくまでも放送後の業績や構造改革の進捗に委ねられることを示唆している。大塚商会の場合、既に「売上1兆円」という圧倒的な実績があるが、今回の出演によって、次世代のAI基盤を担う「イネーブラー」としての再評価が進むかどうかに注目が集まっている。
2026年、日本企業が進むべき道
番組を通じて村上龍氏は、ゲスト経営者から数々の金言を引き出してきた。大塚社長との対談で見えてきたのは、技術そのものよりも「顧客との接点をいかにデジタルで太く、かつ人間味のあるものにするか」という視点だ。
2026年現在、日本の中小企業は労働力不足や賃上げ圧力、さらには「2025年の崖」と呼ばれるレガシーシステム刷新の遅れに直面している。これに対し、大塚商会が示した「デジタルを駆使した人的サポートの効率化」は、多くの経営者にとっての指針となるだろう。
『カンブリア宮殿』が映し出すのは、時代の翻弄されながらも、自らの軸をぶらさずに変革を続けるリーダーたちの姿だ。大塚商会の1兆円達成というニュースは、停滞する日本経済において「誰に、何を、いかに届けるか」という商売の原点を、改めて我々に問いかけている。