2026年10月29日のニュースまとめ
千葉北東部M5.4地震、横芝光町が震度5弱[93][104]。台風31号は猛烈な勢力で小笠原近海へ[96][63]。池袋線[50]、東海道線[23]で人身事故、江ノ島線は軽乗用車と衝突し女性死亡[72]。スペイン高速鉄道追突事故は死者68人超[99]。グループホーム985万円着服、元施設長逮捕[21]。元NPB選手の暴力団幹部が詐欺で再逮捕[67]。暴力団関連逮捕が相次ぎ[56]、中村児太郎さんは傷害容疑で釈放[98]。神奈川県警免許証流用で謝罪[34]。飯田GHD子会社4社に課徴金4.4億円[33]。プルデンシャル生命でも不祥事[86]。大阪公立大病院職員が停職3か月[102]。京大が替え玉受験の院生を放学[87]。ドコモ音声障害[84]。ツイキャスは不正アクセスで停止[66]。花キューピット423万件、サーティワン8174件漏えい[6][88]。東京アプリ給付で13人提訴[59]。本田由紀教授の投稿に学会見解[22]。チャイルドシート基準拡大を検討[95]。防災庁発足2日、1週間備蓄を要請[71]。
経済はサムスンが利益最高も予想割れ急落[3][9]、アルファベットも予想割れ[40]。FOMCはタカ派据え置きで長期金利上昇[18]。厚労省は選択制年金で説明要請、韓国は社外積立義務化[11]。相続放棄が過去最多[61]。燃料費高騰でクルーズ船運航停止[70]。皇居東御苑にカフェ開業[77]。Siri AI日本語対応[2]、Alexa+日本語版も提供[12]。Windows 11プレビュー更新配信[19]。LINE旧版は11月4日使用不能[1]。Brotli脆弱性「HTTP2Shell」[39]。Chrome 156は52件修正[62]。Yahoo!ショッピングにAI提案[92]。マインクラフトSwitch 2版発売[31]。CCFOLIAボドゲ集は11月10日発売[64]。バトオペ3発表でSEED参戦[100]。PS Plusはデッドアイランド2など[10]。モンハンアウトランダーズのリセマラはミドリ[5]。
ソフトバンク2連覇で優勝セール[101]、山本祐大が優秀選手賞[79]。DeNAはレイノルズ残留濃厚[13][28]。MLB WSはレイズ延長12回サヨナラで3勝1敗、第5戦のミジオロウスキーは右足痛降板[16][69][73]。後藤啓介2発でフライブルク3-2逆転、塩貝は2発[25][29]。バイエルン6-1勝利[30]。カラバオ杯はマンC[32][48]とリヴァプール[53][55]がPK戦制覇、C・パレス8強[44]、ヴィラ0-3敗退で鈴木彩艶不出場[45]。インテル・マイアミ2-2分[17]。ACL2はペルシブ・バンドン勝利[94]。バロンドール女子は長谷川唯が11位[81]。大相撲新番付で美ノ海が沖縄初の三役[24]。花田秀虎氏がWWE契約[90]。LA対決は八村塁欠場[20]。巨人HCは高橋由伸氏、松井監督と24年ぶりタッグ[4]。元広島・池谷公二郎さんが死去[15]。小島和哉[37]・宗佑磨[47]のFAにDeNA調査。杉谷拳士氏が発表予告[35]。日本ハム・森本氏がファーム監督就任[91]。岡田武史氏がJFA副会長辞任[68]。
エンタメは朝ドラヒロイン再現度ランキング[89]。金田一シリーズ再放送決定[38]。あさイチは流山・柏特集[52]。相棒25は及川光博が6代目相棒に[60]。VIVANTは柚木薫の正体が謎[54]。朝日奈央主演「妻を引退します」反響[76]。メリーベリーラブ第4話[83]。ベストヒット歌謡祭が観覧募集[36]。瀬川瑛子が矢切の渡し熱唱、松原のぶえさん追悼[8]。水卜麻美アナが気象予報士合格[41]。木村拓哉さんが千葉へ義援金2000万[65]。有吉弘行がフワちゃんを家族で支援[97]。トラウデン直美の倹約術[78]。堀ちえみさんが針治療報告[82]。ホリエモンとレイナのキス動画が物議[80]。TWICE・ツウィの熱愛説は実母が釈明[14]。桐谷さんがキオクシア株購入[49]。「BSS」の多義に注目[103]。テイラー・スウィフトが殿堂入りと首位100週[105]。シベリアンハスキー逸話に注目[51]。ヤフーニュースも関心増[75]。新型パジェロ12月17日復活[26]。プリメーラEVが18年ぶり復活[42]。トヨタ・ホンダは次世代HVで燃費競争[27]。のぞみ初値上げ、500系臨時のぞみ復活[58]。マクドにザクザクジューシーマック[74]。KFCとりの日パック[57]。リュウジ×ファミマ第3弾、累計880万食[46]。千鳥屋本家破産もチロリアンは継続販売[43]。スタバ福袋9500円、ドトールはシナモロール[7][85]。
飯田GHD子会社4社に課徴金約4.4億円命令 消費者庁 「注文住宅No.1」表示で優良誤認
ニュース要約: 消費者庁は28日、「注文住宅会社No.1」などの表示を客観的調査なしに行ったとして、飯田グループホールディングスの子会社4社に課徴金計約4億4100万円の納付命令を出した。24年2月の措置命令後の表示行為が対象。飯田GHDはおわびし再発防止に取り組むとしている。
消費者庁は28日、客観的な調査に基づかずに「No.1」表示を行ったとして、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、分譲住宅大手の飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都)の子会社4社に対し、課徴金計約4億4100万円の納付命令を出した。
命令を受けたのは、住宅情報館(相模原市)、一建設、アーネストワン、飯田産業(いずれも東京都)の4社。課徴金額は、住宅情報館が約1億6700万円、一建設が約1億2400万円、アーネストワンが約1億1200万円、飯田産業が約3600万円とされている。
消費者庁によると、子会社4社は2022年2月~23年9月、自社サイトやチラシなどで「高品質なのにローコストな注文住宅会社No.1」「土地情報が豊富な注文住宅会社No.1」「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No.1」といった表示を行っていた。飯田GHDが市場調査会社に調査を委託していたが、調査では回答者が飯田グループを実際に利用したことがあるかを確認せず、ウェブサイトの印象を聞いただけで、客観的な調査が行われていなかったという。
実はこの問題は今回が初めてではない。消費者庁は2024年2月、飯田GHDを含む5社に対し、再発防止などを求める措置命令を出していた。その後も再発防止に取り組んできたとされるが、今回、その後の表示行為に対して初めて課徴金命令が下された形となった。
飯田GHDは「多大な迷惑と心配をおかけし深くおわびする。命令を真摯に受け止め、法令順守の徹底と再発防止策に取り組む」とするコメントを発表した。また、飯田グループの担当者は取材に対し「再発防止に取り組んできた。課徴金は今後納付する」と述べた。
飯田GHDは、注文住宅や分譲住宅を展開する「飯田コーポレーション」などを傘下に持つ住宅大手で、テレビCMなどでも積極的に「No.1」表示を活用してきたことで知られる。今回の命令は、優良誤認表示に対する規制が強まる中で、住宅業界の広告表現全般に影響を与える可能性がある。
住宅業界では、顧客満足度調査やランキング表示が広告戦略の中心に据えられることが少なくないが、調査の設計や対象者の確認が不十分なまま「No.1」を掲げる手法には法的リスクが伴う。今回のような課徴金命令は、調査手法の適正化を求める明確なメッセージと受け止められそうだ。
課徴金命令を受けた4社の今後の対応と、飯田GHDの再発防止策の具体的内容が、株主や住宅購入者からも注目されている。
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