プルデンシャル生命でまた金銭不祥事　販売自粛中に新たな申し出、営業社員は懲戒解雇

生命保険大手のプルデンシャル生命保険は28日、営業社員が顧客から不適切に金銭を受け取っていた新たな事案が判明したと発表した。金銭詐取問題を調査した第三者委員会の報告書が公表された後にも顧客からの申し出が続き、一部の不正は新規契約の販売自粛期間中にも行われていたことが分かり、同社の企業風土や監督体制を問う声が強まりそうだ。

発表によると、今回判明したのは東京都内の支社に所属する40代の男性営業社員による事案だ。この社員は顧客に投資話を持ち掛けて金銭を不正に受け取ったほか、顧客から借りたお金を別の顧客からの借金の返済や自身の生活費に充てるなどの行為を繰り返していたという。会社はこの社員をすでに懲戒解雇としている。今回の問題は顧客からの申し出をきっかけに発覚したが、具体的な件数や金銭の総額は明らかにされていない。同社の本社などが入る東京都千代田区のプルデンシャルタワーを舞台に、営業社員と顧客の間で交わされた金銭のやり取りの実態は、今後の調査の中で改めて整理されることになる。

プルデンシャル生命をめぐっては、ことし1月、社員らが顧客から不正に金銭を受け取っていた事案が公表された。会社は2月から新規契約の販売を自粛している。金融庁も今月9日付で保険業法に基づく一部業務停止命令を出し、3か月間の新規の保険募集を停止しており、加入者や市場の注目が集まっていた。

問題の背景については、第三者委員会が今月8日に公表した調査報告書で詳しく解明された。それによると、社員が顧客から金銭をだまし取るなどした被害額はおよそ52億円に上り、関与した社員は150人を超える。報告書は原因として、成果に連動する「報酬制度」と、営業活動が個人の裁量に委ねられがちな「営業活動の個人化」を指摘した。時事通信などによると、今回の新たな申し出は報告書公表後に顧客から寄せられ、調査報告後もなお事実関係の確認が進んでいることをうかがわせる。

顧客の資産を預かるプロフェッショナルを自称する保険営業において、金銭の授受を伴う不正が繰り返し判明したことの影響は小さくない。金融庁の業務停止命令は12月に期限を迎えるが、販売再開のめどは立っていない。同社が第三者委員会の提言を踏まえて報酬制度や内部統制をどこまで見直せるかが、信頼回復の正念場を迎えている。生命保険は不特定多数の顧客との長期の契約関係を支えとするビジネスであり、営業現場の一人ひとりの行動が企業の評判を直撃する。相次ぐ不祥事が、同社だけでなく生命保険業界全体のコンプライアンス意識を引き締めるきっかけとなるかどうかが注目される。