11月10日の日本ニュースまとめ
経済
米市場はS&P500[70]・ナスダック100[52]・半導体株指数[72]が急回復。エヌビディアCEOスパイ疑惑でFBI調査・株急落[3][55][90]、オルカン[137]下落。NTTのNEC株全売却[150]。上方修正は古河電工[148]・パナソニックHD[84]・味の素[2]・ユニチカ[28]、金利据置[22]、値幅制限とCB[14]。米価7週安[53]、備蓄米買い戻し[60]、卸売[43]・酪農[86]厳しく、宮川ソフトバンク社長陳謝[39]、桐谷氏買い戻し公開[79]。サイバー攻撃はニトリ[77]・無印2726万件[21]・住友生命8万人[114]、Qilin[103]、西村氏[140]関連。麻生コンクリートはJIS取消[40][118]、遺産分割は初2万件[41]。
社会
JR京都線・茨木駅の人身事故で米原―姫路間見合わせ[1][45]、京浜東北・東海道線遅延[6]。千代田鋼鉄火災[142]、白バイ事故[123]、クマ出没[141]、七宗町震度3[58]、労基法女性保護規定全廃[135]、最低賃金平均1177円[13]、みかじめ料再逮捕[30]、運転士不足[47]、ソウル駅禁酒区域[134]、石丸氏とスマイル社和解[122]、富山大空襲B29発見[66]、師走の寒さ[67]、寒ブリ不漁2〜3倍[59]、鳥取フードファイト炎上[138]。
スポーツ
吉田亜沙美が闘病語る[50]、コルトン・ハータF1条件達成[8]。西川周作J1最多出場[15]、佐藤龍之介メンバー外[16]、高岡伶颯初ゴール[23]、ローリングス・ルークU-19招集[119]、J2大混戦[73]、マンU対ビラは4-4[132]。ゴールデングラブ賞11日[36]、太田光FA行使[91]、柳田残留[111]、織田翔希に巨人[113]、糸川亮太に阪神[76]、マギー[64]、岩瀬氏[75]、ベイツ[98]、嶺井DeNA[99]、ベルスケス[27]、MLBはGM会議[51]、福島氏大谷分析[61]。競馬はジュウリョクピエロが女王杯へ[9][74]、玉鷲再入幕初白星[105]、九州場所は朝乃山敗戦[107]、若隆景の化粧まわし[97]、中国杯は三浦・千葉優勝[37]、樋口新葉[85]、原英莉花3位[68]。NZ対インド[19]、比江島復帰[106]、NBAは八村14得点[109]、アロンソ12位[38]、張本智和WTT優勝[112]、高橋塁[143]、菊池雄星[56]。
エンタメ
米津玄師「Lemon」MV10億回[121]、坂東玉三郎は松竹に苦言[11]、高倉健十三回忌[20]、動植綵絵[82]。報知映画賞最多7部門[42]、浜辺美波[126]、シネサン池袋[88]、浅野温子[87]、朝ドラ「ブラッサム」[65]、VIVANT最終回で映画化[80][136]、坂本勇人自伝[81]、大森元貴[129]、竹中雄大[131][95]、アラン・ウォーカー×ラウール[144]。森圭介アナ休養[124]、稲井アナ称賛[35]、M!LK冠番組[54]、富田望生[89]、ヒカル復縁[100]、吉田鋼太郎[104]。山川豊[46]、辻希美[71]、佐久間由衣[57]、波瑠[78]、桜井ユキ[147]、柿原りんか[130]、高橋光臣[32]、石原さとみの夫[149]、泉ピン子提訴[24]、堀大輔[31]、天龍源一郎[146]。ラッセル・ブランド実刑[83]、鈴木拓納車[5]、吉村優聖歩退団[96]、スターライト・キッド[44]、ハボウの轍ドラマ化[34]、SBS歌謡大祭典2日間[33]。名前ランキング「朔」1位[116]、振袖は白黒人気[125]、ムーミン冬[117]、NHK BS[93]、薬屋×ばかうけ[62]、チアリーディング[63]、食戟のソーマ佐伯氏[115]、赤西×亀梨[128]。
製品
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エヌビディアCEOにスパイ疑惑 FBI調査開始、株価下落でAI関連株に波紋
ニュース要約: エヌビディアのフアンCEOが中国の諜報活動の標的になった疑惑で、トランプ大統領がFBIの調査を明らかにした。CEOは不倫を認めて謝罪し、取締役会は独立調査を開始。中国は「事実無根」と反発し、株価は急落。AI関連株への影響が懸念されている。
米半導体大手エヌビディアをめぐり、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が中国の諜報(ちょうほう)活動の標的になったとされる疑惑を巡る動きが、世界的な関心を集めている。トランプ米大統領は9日の記者会見で、連邦捜査局(FBI)が調査していると明らかにした。同社の株価は9日に下落し、AI(人工知能)関連株全体にも波紋が広がっている。
発端は、米紙ニューヨーク・タイムズが10月29日に報じた、米情報機関がフアン氏と親交のある中国人女性を中国のスパイと判断したとする報道だった。読売新聞によると、この女性はエヌビディアの顧客企業であるシンガポールのデータセンター企業の元幹部で、中国政府に情報を流していたとされる。「ハニートラップ」と呼ばれる工作の実態にも注目が集まっている。
エヌビディアは8日、取締役会が社外取締役で構成する独立委員会を設け、外部の弁護士の協力を得て調査を開始すると発表した。取締役会は、国家安全保障や同社の機密情報が損なわれたと考える理由は現時点でないと説明している。一方、フアン氏は同日、社員宛てのメッセージで「妻を裏切った。弁解の余地はない」と、この女性との不倫を認めて謝罪し、調査に全面的に協力する姿勢を示した。
トランプ氏は9日、フアン氏との会話を明かしたうえで、女性が工作員だとは「全く知らなかった」と述べた。「何も問題がないことを願っている」とし、来週予定される習近平中国国家主席との会談でこの問題を採り上げるかについては「そうは思わない」と答えた。ただ、FBIが調査に乗り出したことから、捜査の行方が引き続き注目されている。
これに対し中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の記者会見で、「いわゆる『中国のスパイ』という言いぐさは全く事実無根であり、名誉を損なう中傷だ」と反発した。米中の対立構図が鮮明になるなか、両国の主張は平行線だ。
市場への影響も深刻だ。エヌビディアの株価は9日に急落した。ロイターが伝えた英金融サービス会社IGのアナリスト、クリス・ビーチャム氏の分析によると、ハイテク株やAI関連株への投資家心理が不安定ななか、「AI関連株にとってほぼ最悪と言えるタイミング」でこのニュースが出たという。フアン氏の存在が同社とAI関連株投資に占める割合は大きく、問題が連鎖的に広がる恐れもあると指摘した。同氏は、安全保障に関わる問題であることから米議会が調査に動く可能性も高いとみており、「調べ始めると別の問題も見つかりがちだ」と指摘した。
フアン氏はトランプ氏に最も近い企業経営者の一人とされ、テック業界の規制緩和を進める米政権の政策にも影響を与えてきた。中国向け半導体の輸出規制を緩めるよう米政府に求めてきた経歴を持つだけに、今回の疑惑が対中政策にどう影響するかも不透明だ。AI業界を牽引する企業のトップを巡る異例の事態は、社内調査とFBI捜査、さらに米中関係の三層で今後も展開しそうだ。
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