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2026年11月10日の日本ニュースまとめ（50件）
経済・ビジネス
NTTがNEC株約2900億円分を全売却し資本提携を解消、特別利益約1890億円はAI・データセンター投資に充てます[50]。古河電工は純利益1180億円への上方修正とAI銅箔増産を発表[48]。新型カローラには次世代ハイブリッド搭載が報じられ、燃費35km/Lも視野です[8]。住友生命はVitality関連の不正アクセスで約8万人の情報漏えいを明らかにしました[14]。オルカンは基準価格が2.15％安でも資金流入首位を維持[37]。麻生コンクリート工業はセメント記録改ざんでJIS認証を取り消されました[18]。労働基準法の女性保護規定は約80年の歴史に幕を引く全廃へ向かいます[35]。
社会・事故
千代田鋼鉄工業の綾瀬工場で火災があり、鉄約40トンが流出しましたがけが人はいません[42]。クマ出没が各地で相次ぎ、専門家は来年の急増を警戒します[41]。北九州では逃走バイク追跡中の白バイが衝突事故を起こしました[23]。国際ハッカー集団「Qilin」は国内53件の被害関与が判明し、中核メンバーが逮捕・引き渡されました[3]。鳥取のグルメイベントは集客トラブルで出店者に損失が及んでいます[38]。韓国・ソウル駅広場は禁酒区域となり、支援をめぐる課題も浮上しました[34]。西村博之氏は相次ぐ情報流出をめぐり「被害者だ」と持論を展開しました[40]。
スポーツ
大相撲は玉鷲が41歳11カ月で再入幕し白星、幕内通算715勝で歴代7位に立ちました[5]。九州場所2日目、朝乃山は豊昇龍に敗れています[7]。ソフトバンク・柳田悠岐が海外FA権を使わず残留を明言[11]。横浜高の織田翔希投手に巨人が指名あいさつへ向かい、MLB5球団と面談済みです[13]。U-19サッカー日本代表にウルブズのローリングス・ルークが追加招集されました[19]。卓球のWTTチャンピオンズフランクフルトでは張本智和・早田ひなが男女アベック優勝[12]。バスケ男子日本代表は比江島慎復帰のW杯予選メンバーを発表[6]。NBAでは八村塁14得点でクリッパーズが連敗を7でストップ[9]。プレミアリーグはマンU対アストン・ビラが4－4の大乱戦となり、鈴木彩艶は4失点[32]。バレーボールの高橋塁が同性愛公表後初の公の場で前向きに語りました[43]。
エンタメ
映画『ゴジラ-0.0』が公開6日で興収25億円突破、浜辺美波が初日舞台あいさつに登壇しました[26]。桜井ユキは月10ドラマと夫・黒羽麻璃央の話題で注目[47]。その日本版リメイクドラマでは柿原りんかが芦田愛菜の親友役を演じています[30]。SMILE-UP.と石丸志門氏の訴訟が和解成立[22]。亀梨和也×赤西仁が謎サイトで電撃コラボを予告[28]。吉田鋼太郎が河内大和を「全てを備えている」と絶賛[4]。『VIVANT』最終回で黒須の台詞に反響が集まりました[36]。米津玄師「Lemon」MVが日本語楽曲史上初の再生10億回を突破[21]。Mrs. GREEN APPLEはMTV VMAJ史上初の5冠で、大森元貴のソロ曲も受賞[29]。Novelbright竹中雄大が韓国KGMAで特別賞[31]。アラン・ウォーカーがSnow Manラウールと初コラボ「YUME」を発表[44]。天龍源一郎さん（76）が初の書個展を開催[46]。『食戟のソーマ』作画の佐伯俊氏が集英社と専属契約満了[15]。日テレ・森圭介アナが喉の治療で約2週間休養[24]。石原さとみさんの夫が外資系金融機関の特別役職に就任します[49]。
暮らし・話題
ファミリーマートは「1個買うと、1個もらえる」キャンペーンを開始[2]し、ピクミン[10]やパンどろぼう[20]とのコラボも始まりました。モロゾフはチーズの日限定ケーキを3日間発売[27]。パズドラ×サンリオコラボは11月23日まで開催中[1]。ドラクエ新作スマホ向けRPG『魔界樹と導かれし島』が突然発表[33]。テリア新作と数量限定のIQOSデバイスも登場[45]。ムーミン谷のクリスマス2026が始動[17]。振袖は白・黒が定番の赤を超える人気です[25]。たまひよ名前ランキングは男の子「朔」が初の1位[16]。ロト6第2153回は1等1億8567万円でキャリーオーバーなし[39]。
「オルカン」が2.15％安 データセンター規制懸念で、人気は4兆円流入と首位維持
ニュース要約: 投信「オルカン」の基準価格が11月3〜9日の週に2.15％下落。米中間選挙での民主党躍進によるAIデータセンター規制への懸念が背景で、資金流入首位の座は4兆円超で維持している。
投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称「オルカン」の値動きが個人投資家の関心を集めている。日経の週間概況によると、オルカンの基準価格は11月3日から9日にかけて週間で2．15％安となった。米中間選挙でAI（人工知能）向けデータセンターへの規制を訴えてきた民主党が躍進したことを受け、AI向けデータセンターへの規制強化への懸念が高まり、AI・半導体関連株を中心に指数を押し下げたことが主な要因とされる。オルカンは先進国と新興国の株価を幅広く反映するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）に連動するインデックスファンドで、NISA（少額投資非課税制度）の普及とともに個人投資家の積立投資の中心的な商品となってきた。国内公募追加型株式投信（ETFを除く）の資金流入額ランキングでは、2026年9月末までの1年間で首位のオルカンが4兆円超を記録し、圧倒的な人気を保っている。また7〜9月期の資金流入でもオルカンが1兆円超と首位を維持しており、NISA一括購入のピークが過ぎたあとも資金が流入し続ける構図が続いている。ただし、10月に入り、これまで相場をけん引してきたAI半導体株が大きく調整した影響は、オルカンにも及んでいる。SBI証券の投資情報メディアが11月9日に公開したレポートによると、今回の調整は「AI投資が将来の利益拡大につながるのか」を投資家が慎重に見極める動きが強まったことが主な背景で、米中間選挙を前にした様子見姿勢に加え、インテルやアルファベットなど大手IT企業の決算を受けた売りも重なり、AI関連株を中心に調整が広がったという。AI半導体株の比率が高い成長株ファンドの基準価額が下落するなか、オルカンもマイナスとなったが、個別のハイテク株に集中したファンドと比べると、幅広い銘柄・地域に分散していることもあり下落幅は相対的に抑えられた。レポートは、調整局面で堅調さを見せたバランスファンドとの比較を通じ、オルカン一辺倒の積立に、国内株式や債券を含む資産を組み合わせる考え方の有用性を指摘している。世界の株式市場は2026年に入り乱高下の場面もあったものの、半導体株が相場をけん引し、国内株式や新興国株式も健闘してきた。その一方で、AI関連投資の採算性への懸念や中間選挙後の政策環境の不透明感から、市場の調整圧力が強まっているのも事実だ。長期積立を続ける個人投資家の間では、基準価格の下落を機に積立を継続すべきか、資産配分を見直すべきかといった議論がネット上でも活発化している。専門家の間では、全世界への分散投資というオルカンの基本的な設計自体は変わっておらず、短期的な値動きに一喜一憂せず、自身の許容できるリスクに応じた資産配分を点検する機会と捉える声が目立つ。データセンター規制の行方やAI関連企業の業績見通しが今後のオルカンの基準価格を左右する可能性は高く、米国市場と中間選挙後の政策動向への注目が当面続く見通しだ。
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