2026年11月10日の日本ニュースまとめ(50件)
経済・ビジネス
NTTがNEC株約2900億円分を全売却し資本提携を解消、特別利益約1890億円はAI・データセンター投資に充てます[50]。古河電工は純利益1180億円への上方修正とAI銅箔増産を発表[48]。新型カローラには次世代ハイブリッド搭載が報じられ、燃費35km/Lも視野です[8]。住友生命はVitality関連の不正アクセスで約8万人の情報漏えいを明らかにしました[14]。オルカンは基準価格が2.15%安でも資金流入首位を維持[37]。麻生コンクリート工業はセメント記録改ざんでJIS認証を取り消されました[18]。労働基準法の女性保護規定は約80年の歴史に幕を引く全廃へ向かいます[35]。
社会・事故
千代田鋼鉄工業の綾瀬工場で火災があり、鉄約40トンが流出しましたがけが人はいません[42]。クマ出没が各地で相次ぎ、専門家は来年の急増を警戒します[41]。北九州では逃走バイク追跡中の白バイが衝突事故を起こしました[23]。国際ハッカー集団「Qilin」は国内53件の被害関与が判明し、中核メンバーが逮捕・引き渡されました[3]。鳥取のグルメイベントは集客トラブルで出店者に損失が及んでいます[38]。韓国・ソウル駅広場は禁酒区域となり、支援をめぐる課題も浮上しました[34]。西村博之氏は相次ぐ情報流出をめぐり「被害者だ」と持論を展開しました[40]。
スポーツ
大相撲は玉鷲が41歳11カ月で再入幕し白星、幕内通算715勝で歴代7位に立ちました[5]。九州場所2日目、朝乃山は豊昇龍に敗れています[7]。ソフトバンク・柳田悠岐が海外FA権を使わず残留を明言[11]。横浜高の織田翔希投手に巨人が指名あいさつへ向かい、MLB5球団と面談済みです[13]。U-19サッカー日本代表にウルブズのローリングス・ルークが追加招集されました[19]。卓球のWTTチャンピオンズフランクフルトでは張本智和・早田ひなが男女アベック優勝[12]。バスケ男子日本代表は比江島慎復帰のW杯予選メンバーを発表[6]。NBAでは八村塁14得点でクリッパーズが連敗を7でストップ[9]。プレミアリーグはマンU対アストン・ビラが4-4の大乱戦となり、鈴木彩艶は4失点[32]。バレーボールの高橋塁が同性愛公表後初の公の場で前向きに語りました[43]。
エンタメ
映画『ゴジラ-0.0』が公開6日で興収25億円突破、浜辺美波が初日舞台あいさつに登壇しました[26]。桜井ユキは月10ドラマと夫・黒羽麻璃央の話題で注目[47]。その日本版リメイクドラマでは柿原りんかが芦田愛菜の親友役を演じています[30]。SMILE-UP.と石丸志門氏の訴訟が和解成立[22]。亀梨和也×赤西仁が謎サイトで電撃コラボを予告[28]。吉田鋼太郎が河内大和を「全てを備えている」と絶賛[4]。『VIVANT』最終回で黒須の台詞に反響が集まりました[36]。米津玄師「Lemon」MVが日本語楽曲史上初の再生10億回を突破[21]。Mrs. GREEN APPLEはMTV VMAJ史上初の5冠で、大森元貴のソロ曲も受賞[29]。Novelbright竹中雄大が韓国KGMAで特別賞[31]。アラン・ウォーカーがSnow Manラウールと初コラボ「YUME」を発表[44]。天龍源一郎さん(76)が初の書個展を開催[46]。『食戟のソーマ』作画の佐伯俊氏が集英社と専属契約満了[15]。日テレ・森圭介アナが喉の治療で約2週間休養[24]。石原さとみさんの夫が外資系金融機関の特別役職に就任します[49]。
暮らし・話題
ファミリーマートは「1個買うと、1個もらえる」キャンペーンを開始[2]し、ピクミン[10]やパンどろぼう[20]とのコラボも始まりました。モロゾフはチーズの日限定ケーキを3日間発売[27]。パズドラ×サンリオコラボは11月23日まで開催中[1]。ドラクエ新作スマホ向けRPG『魔界樹と導かれし島』が突然発表[33]。テリア新作と数量限定のIQOSデバイスも登場[45]。ムーミン谷のクリスマス2026が始動[17]。振袖は白・黒が定番の赤を超える人気です[25]。たまひよ名前ランキングは男の子「朔」が初の1位[16]。ロト6第2153回は1等1億8567万円でキャリーオーバーなし[39]。
古河電工、純利益1180億円に上方修正 上半期は過去最高益、AI銅箔を増産
ニュース要約: 古河電工が2027年3月期の純利益予想を1180億円に上方修正。上半期は売上高・利益とも過去最高を更新し、AIサーバー向け銅箔の供給能力を2029年度末に約2倍へ拡大する方針を明らかにした。
古河電気工業は11月9日、2027年3月期第2四半期にあたる2026年度上半期の連結決算を発表した。生成AIの普及を背景としたデータセンター関連需要の拡大を追い風に、売上高は前年同期比21%増の7377億円、営業利益は同201%増の576億円となり、売上高および各段階利益が上半期として過去最高を記録した。2001年度に本格的な連結決算を開始して以来、初めての水準という。光ソリューションや情報コンポーネント領域でデータセンター向け製品が利益成長を力強くけん引したほか、価格改定や品種構成の改善、銅建値の上昇も業績を押し上げた。決算内容を受けて市場の評価も概ね前向きであり、発表当日の株価は買い優勢となったとの観測が複数の市場関連報道で伝えられている。あわせて会社側は2027年3月期通期の業績予想を上方修正した。通期の連結純利益予想は従来の1050億円から1180億円(前年比62.7%増)へ、営業利益予想は1230億円から1360億円へ引き上げた。売上高予想は1兆5700億円と、従来計画から400億円の積み増しとなっている。修正の主因はデータセンター向け光ソリューション事業の売上拡大で、前期(2026年3月期)の連結純利益実績725億円を大幅に上回る見通しとなった。森平英也CEOは決算説明会で「この状況で進められれば、当初は2028年度に到達すると見込んでいた営業利益1700億円に、1年前倒しで到達できる可能性が見えてきた」と述べ、中長期経営計画の達成時期を前倒しできる可能性に自信を示した。成長の柱となるのが、AIサーバー向けの高周波回路基板用銅箔「HVLP4銅箔」である。伝送損失の低減と高信頼性を兼ね備えた同製品の採用は、データセンターにおける高速・大容量伝送の重要性の高まりとともに急速に広がっている。古河電工は日本(栃木県日光市)と台湾の生産拠点で段階的な増産を進め、グループ全体のHVLP4銅箔の供給能力を2029年度末までに2026年度末比で約2倍に拡大する方針だ。今後は次世代規格となる「HVLP5」への対応も視野に、製品ポートフォリオの高付加価値化を進めるとしている。一方で、市場には「AI過剰投資」への警戒論も根強く、米国中間選挙の結果を受けたAI投資の逆風を懸念する声も聞かれる。これについて森平CEOは「中間選挙の結果を受けてデータセンター拡大にネガティブな影響があるのではないかという市場の声は承知しているが、足元の需要やお客さまからの要望において、マイナスの状況は全く認識していない」と述べ、引き合いは引き続き強いとの認識を示した。そのうえで「市場の状況は日々動いているため、マーケットの動きを注視しながら、適切なタイミングで適切な判断を継続していく」と説明し、将来投資の抑制を当面は考えていない考えを明らかにした。光ファイバーやケーブルの増産については、既存拠点の拡張を基本とし、北米を中心に南米、日本、インドなどで供給能力の拡大を図る方針という。AI関連需要の持続性が市場の焦点となるなか、古河電工の増産計画と業績の伸びが同業他社の戦略にも影響を与えそうだ。
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