2026年11月10日の日本ニュースまとめ(50件)
経済・ビジネス
NTTがNEC株約2900億円分を全売却し資本提携を解消、特別利益約1890億円はAI・データセンター投資に充てます[50]。古河電工は純利益1180億円への上方修正とAI銅箔増産を発表[48]。新型カローラには次世代ハイブリッド搭載が報じられ、燃費35km/Lも視野です[8]。住友生命はVitality関連の不正アクセスで約8万人の情報漏えいを明らかにしました[14]。オルカンは基準価格が2.15%安でも資金流入首位を維持[37]。麻生コンクリート工業はセメント記録改ざんでJIS認証を取り消されました[18]。労働基準法の女性保護規定は約80年の歴史に幕を引く全廃へ向かいます[35]。
社会・事故
千代田鋼鉄工業の綾瀬工場で火災があり、鉄約40トンが流出しましたがけが人はいません[42]。クマ出没が各地で相次ぎ、専門家は来年の急増を警戒します[41]。北九州では逃走バイク追跡中の白バイが衝突事故を起こしました[23]。国際ハッカー集団「Qilin」は国内53件の被害関与が判明し、中核メンバーが逮捕・引き渡されました[3]。鳥取のグルメイベントは集客トラブルで出店者に損失が及んでいます[38]。韓国・ソウル駅広場は禁酒区域となり、支援をめぐる課題も浮上しました[34]。西村博之氏は相次ぐ情報流出をめぐり「被害者だ」と持論を展開しました[40]。
スポーツ
大相撲は玉鷲が41歳11カ月で再入幕し白星、幕内通算715勝で歴代7位に立ちました[5]。九州場所2日目、朝乃山は豊昇龍に敗れています[7]。ソフトバンク・柳田悠岐が海外FA権を使わず残留を明言[11]。横浜高の織田翔希投手に巨人が指名あいさつへ向かい、MLB5球団と面談済みです[13]。U-19サッカー日本代表にウルブズのローリングス・ルークが追加招集されました[19]。卓球のWTTチャンピオンズフランクフルトでは張本智和・早田ひなが男女アベック優勝[12]。バスケ男子日本代表は比江島慎復帰のW杯予選メンバーを発表[6]。NBAでは八村塁14得点でクリッパーズが連敗を7でストップ[9]。プレミアリーグはマンU対アストン・ビラが4-4の大乱戦となり、鈴木彩艶は4失点[32]。バレーボールの高橋塁が同性愛公表後初の公の場で前向きに語りました[43]。
エンタメ
映画『ゴジラ-0.0』が公開6日で興収25億円突破、浜辺美波が初日舞台あいさつに登壇しました[26]。桜井ユキは月10ドラマと夫・黒羽麻璃央の話題で注目[47]。その日本版リメイクドラマでは柿原りんかが芦田愛菜の親友役を演じています[30]。SMILE-UP.と石丸志門氏の訴訟が和解成立[22]。亀梨和也×赤西仁が謎サイトで電撃コラボを予告[28]。吉田鋼太郎が河内大和を「全てを備えている」と絶賛[4]。『VIVANT』最終回で黒須の台詞に反響が集まりました[36]。米津玄師「Lemon」MVが日本語楽曲史上初の再生10億回を突破[21]。Mrs. GREEN APPLEはMTV VMAJ史上初の5冠で、大森元貴のソロ曲も受賞[29]。Novelbright竹中雄大が韓国KGMAで特別賞[31]。アラン・ウォーカーがSnow Manラウールと初コラボ「YUME」を発表[44]。天龍源一郎さん(76)が初の書個展を開催[46]。『食戟のソーマ』作画の佐伯俊氏が集英社と専属契約満了[15]。日テレ・森圭介アナが喉の治療で約2週間休養[24]。石原さとみさんの夫が外資系金融機関の特別役職に就任します[49]。
暮らし・話題
ファミリーマートは「1個買うと、1個もらえる」キャンペーンを開始[2]し、ピクミン[10]やパンどろぼう[20]とのコラボも始まりました。モロゾフはチーズの日限定ケーキを3日間発売[27]。パズドラ×サンリオコラボは11月23日まで開催中[1]。ドラクエ新作スマホ向けRPG『魔界樹と導かれし島』が突然発表[33]。テリア新作と数量限定のIQOSデバイスも登場[45]。ムーミン谷のクリスマス2026が始動[17]。振袖は白・黒が定番の赤を超える人気です[25]。たまひよ名前ランキングは男の子「朔」が初の1位[16]。ロト6第2153回は1等1億8567万円でキャリーオーバーなし[39]。
労働基準法の女性保護規定、全廃へ 坑内労働の就業制限見直しで約80年の歴史に幕
ニュース要約: 厚生労働省が労働基準法の女性保護規定の全廃を検討。坑内労働の就業制限のみ残っていたが、性別のみを理由とする制限は根拠が乏しいと判断し、月内にも労働政策審議会で法令改正の議論を始める方針。
過酷な業務から女性を守るために設けられてきた労働基準法の「女子保護規定」を巡り、厚生労働省が全廃する方向で検討に入ったことが9日、関係者の話などで分かった。現在の規定では、トンネル工事や鉱山採掘といった坑内労働に係る就業制限だけが残っていたが、性別のみを理由に業務を禁じるのは根拠が乏しいと判断したという。厚労省は坑内労働の実態調査を進めるとともに、月内にも労働政策審議会の分科会で、規定の撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める考えとされる。解禁に向けた見直しが実現すれば、保護規定の導入から約80年を経て、女性に係る保護規定は全廃することになる。女子保護規定は、1947年制定の労働基準法において、体力の弱い女性を守るとの考えのもとに設けられた。女性の休日や夜間労働、過酷な環境での坑内労働への就労を制限する内容だった。その後、男女間の不合理な格差の解消が進む中で、1999年に休日・夜間労働の規制などが廃止された。坑内労働についても、施工管理などを担う技術職の女性については2007年に解禁されている。一方、現場で掘削作業などに当たる技能職については「危険が伴う」などとして制限が続いてきたが、女性労働者の団体などからは「技能職での就労を希望する声もある」として、規定の見直しを求める意見が上がっていた。こうした動きを受け、厚労省は「性別のみを理由に禁止する根拠は乏しい」との判断に至ったとみられる。なお、妊産婦が鉛や水銀といった有害物質を扱う業務などへの就くのを制限する「母性保護規定」については維持する方針という。規定の全廃に向けた議論については、賛否の声がすでに表れ始めている。女性を守る仕組みが性別を理由とした制約に当たるのか、それとも安全確保に必要な配慮なのかという論点を巡り、専門家の間でも男女平等の観点からの整理が進められている。労働現場の実態や安全確保の措置をどう整えるかが、今後の審議の焦点になるとみられる。関連法令の改正案が国会に提出されるスケジュールや、代替となる安全対策の内容については、今後の審議の中で明らかになっていく見通しだ。
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