日韓市場で急落、先物の「値幅制限」に注目 8%上限とCB制度の働き

株価の急落が続く市場で、先物取引の「値幅制限」やサーキット・ブレーカーといった価格の歯止め制度への関心が高まっている。11月6日は米国発の半導体株安を背景に東京とソウルの両市場が急落し、値幅制限の仕組みがどう機能するかが投資家の関心を集めた。

日本取引所グループ（JPX）によると、値幅制限（制限値幅）は過度な値動きを抑えるため、呼値のできる範囲を一定の値幅に制限する制度だ。日経225先物では通常、前日の清算値段を基準に上下8%の範囲に売買価格が制限される。この範囲を超える動きが出るとサーキット・ブレーカー（CB）が作動して取引が一時中断され、制限値幅は12%、16%と段階的に拡大される。拡大は各方向につき最大2回とされている。また、誤発注などによる突発的な価格変動に対応する「即時約定可能値幅制度」（DCB）も別途導入されており、最低30秒の取引中断で急変を防ぐ。

なぜいま注目されているのか。11月6日朝の動きがその背景にある。前日の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を確保したと伝わると、AIデータセンターへの規制強化と投資減速への懸念が広がり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は12.25%下落。2020年3月以来の大幅下落となった。ナスダック総合指数も5.52%安と、2025年4月以来の下落率を記録した。

この影響で、大阪取引所の日経225先物（12月物）は6日朝、前日の清算値段60920円より3880円安い57040円で寄り付いた。このとき制度上の下限は60920円の8%にあたる56050円に設定されており、市場関係者の間では先物が下限に近づくか、また万一下限に達した場合にCB発動と値幅拡大を経て取引が再開される手順がどうなるかが注目された。日経平均株価も午前9時29分に前日比4100円超の下落となり、約6カ月半ぶりに5万7000円を割り込んだ。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株は、売り注文が膨らみ値が付きにくい場面から取引が始まった。

韓国市場では実際に取引停止が発動した。韓国取引所によると、6日午前9時3分34秒、KOSPIが前日比8.52%安の4924.61まで急落した時点でサーキット・ブレーカーが発動し、約20分間の売買が停止された。取引時間中に5000の大台を割り込むのは約9カ月ぶり。中央日報（ライブドアニュース配信）によると、有価証券市場での発動は過去17回目で、今年に入って11回目に達した。コスダック市場でもプログラム売りを止める「サイドカー」が出動した。ロイターの報道では、サムスン電子が約10%、SKハイニックスが約13%下落した。

韓国の金融シンクタンク「世界経済研究院」のチョン・グァンウ理事長は「調整局面にあるとはいえ、米中間選挙の結果に対する過剰反応の可能性がある」とし、データセンター構築のペースは鈍化しても「市場はまもなく安定するだろう」との見方を示した。

値幅制限やCBは、急落時に投売りが加速して価格が極端な水準まで振れるのを防ぐ装置だ。ただし発動はパニック売りの証でもあり、韓国では今年すでに10回以上に上る頻発ぶりが市場の不安定さを映している。日本の先物市場で実際に制限値幅の拡大が起きるかどうかは、今後の米半導体株やAI関連規制の動向次第というところだろう。