麻生コンクリート工業のJIS認証取り消し 長期のセメント混入と記録改ざん

経済産業省は11月9日、日本産業規格（JIS）の登録認証機関「日本建築総合試験所」が、麻生グループの麻生コンクリート工業（福岡県粕屋町、清原定之社長）に対するJIS認証を取り消したと発表した。同社が計画と異なる種類のセメントを混ぜた生コンクリートを長期間にわたり製造・出荷し、その事実を隠蔽するために品質管理記録を改ざんしていたことが確認されたもので、認証機関は「不適合の内容が重大」と判断した。

問題は7月23日、グループ統括会社の株式会社麻生（飯塚市、麻生巌代表）への公益通報によって発覚した。通報を受けた日本建築総合試験所が10月22日に現地調査を実施し、購入者に提出した配合計画書とは異なる種類のセメントを意図的に混入させて製造・出荷していたほか、計画書よりセメント量を増減させていたこと、さらにこれらを隠すため一部の品質管理記録が改ざんされていたことを確認した。長期間にわたり断続的に行われていたとみられる。ただし、認証取り消しの判断において、安全性への影響そのものについては判断していないとしている。

同社は9月12日から生コンクリートの出荷を停止しており、グループ内には外部弁護士や技術有識者を含む調査委員会が設置され、建築基準法上の適合性や混合の事実関係の調査を進めている。

出荷実績については、同社が加入する福岡地区生コンクリート協同組合が10月13日に発表した内容によると、JISに適合しない生コンクリートは2021年以降の5年間で、約142の需要家・約190の現場に計約1万6800立方メートルに及ぶ。業界専門媒体の報道によると、混入された計画外のセメントは1立方メートルあたり20〜100キロの幅があるとみられ、背景には、使用頻度の低い種類のセメント用サイロを他のセメントの貯蔵に転用する際、サイロ内に残ったセメントを処分する目的で計画外の生コン製造に混ぜて消化していた疑いがあるという。JIS上、サイロの転用自体はセメントが混合しないよう適切に処理することを前提に認められているが、同社はこの手順を踏まなかったとみられている。

一方で、記録の保管義務が5年間であることもあり、2021年より前に同種の混入がなかったかどうかは現時点で確認できておらず、専門媒体では調査対象期間をさらにさかのぼるべきだと指摘する声もある。また、セメントの製造・供給元が親会社の麻生セメントであることから、親会社側の在庫管理や供給量の把握体制が機能していたのかも問われている。

建築物の安全性への影響については、国土交通省九州地方整備局によると、麻生コンクリート工業などが引き続き確認を進めている。親会社側の担当者が需要家を個別に訪問し、混入されたセメントの種類や量、使用部位、圧縮強度試験の結果などを説明しているという。同社はホームページで「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしている」と謝罪し、調査結果がまとまり次第順次公表する方針を示している。

なお、麻生グループの創業者は自民党の麻生太郎副総裁の曽祖父にあたる麻生太吉氏で、副総裁自身の経営からは離れているが、知名度の高いグループ企業の品質不正として注目を集め、インターネット上で「麻生コンクリート」の検索が急増している。製造業をめぐってはほかにも大規模な品質不正が相次いでおり、品質管理体制のあり方が改めて問われそうだ。