最低賃金、全国平均1177円に 引き上げ幅は過去2番目 発効は12月2日まで順次

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の改定が、10月1日から12月2日にかけて全国で順番に発効している。厚生労働省によると、9月3日に47都道府県すべてで改定額が答申され、全国加重平均は前年度から56円引き上げの時給1177円となった。引き上げ幅が目安制度の始まった1978年度以降で2番目に高い水準であることが改めて注目され、「最低賃金」という言葉への関心が高まっている。

発端は7月28日の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）だ。時事通信の報道によると、同審議会はこの日、引き上げ額の目安を全国平均55円（4.9％増）とするよう答申した。物価高は続いているものの、物価上昇率が前年同時期より鈍化していることを踏まえ、引き上げ額の目安は過去最大だった前年度の63円を下回った。都道府県をA〜Cの3ランクに分けて提示する方式では、東京都や大阪府など経済力の高いAランク6都府県が54円、BランクとCランクは56円とされた。大都市より最低賃金の水準が低い地方を底上げし、地域間格差を縮小するねらいで、地方の相対的な人手不足の強さも考慮されたという。

その後、各地方最低賃金審議会の審議を経て9月3日に全県の改定額が答申された。厚生労働省のまとめでは、引き上げ幅は54円から65円の間に収まり、答申ベースの全国加重平均は1177円と、目安の55円をわずかに上回った。最高額は東京都の1280円、最低額は1085円で、最高額に対する最低額の比率は84.8％と前年度の83.4％から改善し、12年連続の改善となった。各都道府県労働局では労使からの異議申出手続を経て、10月1日以降、沖縄県などは12月2日に順次発効する。

一方、引き上げを支える側の企業の負担感は深まっている。帝国データバンクが10月16日に発表した「最低賃金に関する企業の実態調査」（2026年9月、有効回答1万235社）によると、企業が従業員を採用する際の最低時給は平均1255円で前年から50円上昇し、最低賃金の全国加重平均との差は78円と、2024年の112円、2025年の84円から2年連続で縮小した。事業を継続しながら支払えると考える最低時給の上限は平均1275円で、採用時の水準と近い。近年の引き上げペースを「速すぎる」と評価した企業は42.3％で最も多く、「妥当である」の34.4％を上回った。業界別では小売が58.9％、農林水産が56.9％、運輸倉庫が51.5％、製造が50.4％と、4業界で半数を超えた。

調査では「値上げすれば売れ行きが落ちるが、値上げしなければ会社が立ち行かなくなる」といった小売業などの声も紹介されており、賃上げ分を価格に転嫁できず経営を圧迫される実態が浮かび上がる。政府は遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1500円の達成を掲げているが、支払える上限を「1200円台以下」とする企業が52.8％に達しており、目標との乖離は大きい。

最低賃金の引き上げは、働く人の生活を支え、人材確保につながる半面、特に地方や中小企業の経営を直撃する。改定額の適用は都道府県ごとに順次進むため、11月以降も各事業所では賃金設定や価格戦略の見直しに追われる見通しだ。