11月10日の日本ニュースまとめ
経済
米市場はS&P500[70]・ナスダック100[52]・半導体株指数[72]が急回復。エヌビディアCEOスパイ疑惑でFBI調査・株急落[3][55][90]、オルカン[137]下落。NTTのNEC株全売却[150]。上方修正は古河電工[148]・パナソニックHD[84]・味の素[2]・ユニチカ[28]、金利据置[22]、値幅制限とCB[14]。米価7週安[53]、備蓄米買い戻し[60]、卸売[43]・酪農[86]厳しく、宮川ソフトバンク社長陳謝[39]、桐谷氏買い戻し公開[79]。サイバー攻撃はニトリ[77]・無印2726万件[21]・住友生命8万人[114]、Qilin[103]、西村氏[140]関連。麻生コンクリートはJIS取消[40][118]、遺産分割は初2万件[41]。
社会
JR京都線・茨木駅の人身事故で米原―姫路間見合わせ[1][45]、京浜東北・東海道線遅延[6]。千代田鋼鉄火災[142]、白バイ事故[123]、クマ出没[141]、七宗町震度3[58]、労基法女性保護規定全廃[135]、最低賃金平均1177円[13]、みかじめ料再逮捕[30]、運転士不足[47]、ソウル駅禁酒区域[134]、石丸氏とスマイル社和解[122]、富山大空襲B29発見[66]、師走の寒さ[67]、寒ブリ不漁2〜3倍[59]、鳥取フードファイト炎上[138]。
スポーツ
吉田亜沙美が闘病語る[50]、コルトン・ハータF1条件達成[8]。西川周作J1最多出場[15]、佐藤龍之介メンバー外[16]、高岡伶颯初ゴール[23]、ローリングス・ルークU-19招集[119]、J2大混戦[73]、マンU対ビラは4-4[132]。ゴールデングラブ賞11日[36]、太田光FA行使[91]、柳田残留[111]、織田翔希に巨人[113]、糸川亮太に阪神[76]、マギー[64]、岩瀬氏[75]、ベイツ[98]、嶺井DeNA[99]、ベルスケス[27]、MLBはGM会議[51]、福島氏大谷分析[61]。競馬はジュウリョクピエロが女王杯へ[9][74]、玉鷲再入幕初白星[105]、九州場所は朝乃山敗戦[107]、若隆景の化粧まわし[97]、中国杯は三浦・千葉優勝[37]、樋口新葉[85]、原英莉花3位[68]。NZ対インド[19]、比江島復帰[106]、NBAは八村14得点[109]、アロンソ12位[38]、張本智和WTT優勝[112]、高橋塁[143]、菊池雄星[56]。
エンタメ
米津玄師「Lemon」MV10億回[121]、坂東玉三郎は松竹に苦言[11]、高倉健十三回忌[20]、動植綵絵[82]。報知映画賞最多7部門[42]、浜辺美波[126]、シネサン池袋[88]、浅野温子[87]、朝ドラ「ブラッサム」[65]、VIVANT最終回で映画化[80][136]、坂本勇人自伝[81]、大森元貴[129]、竹中雄大[131][95]、アラン・ウォーカー×ラウール[144]。森圭介アナ休養[124]、稲井アナ称賛[35]、M!LK冠番組[54]、富田望生[89]、ヒカル復縁[100]、吉田鋼太郎[104]。山川豊[46]、辻希美[71]、佐久間由衣[57]、波瑠[78]、桜井ユキ[147]、柿原りんか[130]、高橋光臣[32]、石原さとみの夫[149]、泉ピン子提訴[24]、堀大輔[31]、天龍源一郎[146]。ラッセル・ブランド実刑[83]、鈴木拓納車[5]、吉村優聖歩退団[96]、スターライト・キッド[44]、ハボウの轍ドラマ化[34]、SBS歌謡大祭典2日間[33]。名前ランキング「朔」1位[116]、振袖は白黒人気[125]、ムーミン冬[117]、NHK BS[93]、薬屋×ばかうけ[62]、チアリーディング[63]、食戟のソーマ佐伯氏[115]、赤西×亀梨[128]。
製品
ファミマ「1個買うと1個もらえる」[102]、ピクミン[110]・パンどろぼう[120]、モロゾフ[127]、サブウェイ福袋[69]。GTA6事前DL[7]、ドラクエ新作[133]、PSポータル新モデル[4]、iOS 26.2.1と27.2.1[12]、Fable 5.2[48]、レジストリエディター[92]、Google ストアBFセール[10]、カムリ復活[94]、新型カローラ新ハイブリッド[108]、テリアとIQOS[145]、パズドラ×サンリオ[101]、マンジャロにFDA警告[26]、自動運転バス城崎で接触[49]、スーパームーン復帰[29]、ロト6は1等1億8567万円[139]、「パンチくん」は流行語候補[25]、多治見市はロケ地展示と震度4[18]、鈴木俊宏のEICMA戦略[17]。
遺産をめぐる「争続」が急増 家庭裁判所の遺産分割事件が初めて2万件超え
ニュース要約: 遺産相続トラブルが増加し、遺産分割事件の新規申し立てが2025年に初めて2万件を突破。地価高騰と民法改正が背景で、遺言書があっても遺留分請求で争いに発展するケースが相次ぐ。朝日新聞の連載や相続統計から、急増する「争続」の実態と備えを整理する。
「遺産」という言葉が検索で注目を集めている。背景にあるのは、遺産相続をめぐるトラブルの増加と、それを扱う報道の相次ぐ配信だ。朝日新聞は11月1日から連載「遺産争続の敗者たち」を始め、第1回「遺産3億円めぐり母娘の『争続』勃発」、第2回「都心の2億円マンション『後妻に相続させる』遺言に実子が『待った』」(11月8日付)を配信。yahoo!ニュースでも転載され、8日配信の解説記事には400件を超えるコメントが寄せられるなど、関心の高さがうかがえる。
家庭裁判所に持ち込まれる遺産トラブルは増え続けている。最高裁判所の司法統計によると、遺産の分け方を争う「遺産分割事件」の新規申し立ては2025年に初めて2万件を超えた。10年前の2015年の約1万5千件に比べ、4割以上の増加である。背景には、都心部の地価やマンション価格の高騰で遺産の額が大きくなったこと、熟年再婚や認知症といった高齢社会の世相が影を落としていると指摘される。
連載第1回で紹介されたのは、東京都杉並区の実業家の80代男性が2023年に急死した後、母と娘の間で起こった争いだ。男性は時価約1億円の自宅と約2億円のタワーマンションを所有し、「妻に全財産を相続させる」という自筆の遺言書をのこしていた。遺言書の内容を知った娘は激怒し、弁護士を立てて争いに発展したという。第2回では、港区の高級マンション(時価2億円)を後妻に相続させる遺言をめぐり、死別した前妻との間にもうけた実子が「遺留分」を請求したケースを取り上げた。
遺留分とは、配偶者や子どもなど近親者に法律で保障された遺産の最低限の取り分だ。2019年施行の改正民法で、従来の「遺留分減殺請求」は金銭で支払う「遺留分侵害額請求」に変わった。マンションなどを相続した人が遺留分を請求されると、自宅を手放さないために多額の現金を用意しなければならない場合がある。地価高騰で遺留分の額も跳ね上がり、現金で払えず不動産を売却するケースも増えているという。冒頭のケースでは、後妻が長男から5千万円の遺留分を請求され、支払期限の延長と最終的に長男がマンションを取得する内容の合意で解決した。相続に詳しい辻千晶弁護士は「法改正を知らない人は案外多い。後々のトラブルにならないよう、遺留分を考慮して遺言書を書くべきだ」と話す。
相続の規模そのものも拡大している。国税庁によると、2024年の相続税の申告税額の総額は3兆2446億円に上り、課税対象となった被相続人は16万6730人。同年に亡くなった人に対する課税件数の割合は1967年以降、初めて10%を超えた。東京国税局管内では16%となり、6人に1人が課税対象となった。また、負債の多い相続を避ける相続放棄は2025年に最多の32万4千件を記録した。
相続トラブルは一部の富裕層だけの問題ではなくなりつつある。専門家は、元気なうちに財産目録を作って家族と話し合うことや、遺言書作成時の遺留分への配慮を勧めている。地価や資産価格が高止まりする中、「争続」をどう防ぐかは、多くの家庭に共通する課題となっている。
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