みかじめ料50万円受け取った疑い 山口組系組長ら再逮捕 工藤会でも摘発相次ぐ

名古屋市中村区の繁華街にある居酒屋の経営者から、いわゆる「みかじめ料」にあたる現金を受け取ったとして、暴力団組長の男らが再逮捕されていたことが10日、警察への取材で分かった。みかじめ料をめぐっては、九州や山口でも工藤会系組員らの逮捕が相次いでおり、飲食店などを舞台にした金銭の授受が各地で問題となっている。

再逮捕されたのは、六代目山口組傘下組織の組長・桐山茂男容疑者（44）ら男2人。警察によると、2人は今年3月から7月にかけて、中村区椿町で3店舗の居酒屋を経営する男性（41）から場所代の名目で現金50万円を受け取った疑いが持たれている。この男性は7年ほど前から、暴力団の組員らに「商売するなら金を払え」などと脅され、その後、桐山容疑者らに金銭を払い始めたという。警察は2人の認否を明らかにしていないが、今年7月までのおよそ1年半で、総額200万円あまりを受け取ったとみて調べている。

西日本では、指定暴力団・工藤会をめぐるみかじめ料事件の捜査が進んでいる。福岡県警は11月4日、威圧的な口調で入れ墨を見せるなどして約600万円の借金を踏み倒したとして、暴力団対策法違反と恐喝の疑いで工藤会幹部の塩見直之容疑者（59）を逮捕。また10月21日には、山口市の湯田温泉で「カスリ（みかじめ料）はどうするん。俺は湯田で一番、力持っちょるけえの」などと語りかけ、飲食店経営者からみかじめ料（用心棒代）を脅し取ったとして、工藤会傘下組織の組員の男ら3人が恐喝の疑いで逮捕されている。山口県内では、みかじめ料を名目に恐喝したとして工藤会系組員の男らが福岡、山口両県警の合同捜査で逮捕されるなど、地域を上げた摘発が続いている。

みかじめ料は、飲食店などの事業者が暴力団に支払う「用心棒代」として長年、暗黙のうちに行われてきた側面があるが、行政の取り締まりも強まりつつある。山口県警は9月、みかじめ料などを払った事業者と受け取った暴力団の双方に罰則を新設する県暴力団排除条例の改正案を県議会に提出した。改正案では、暴力団排除を特に進める「暴力団排除特別強化地域」を新たに設け、下関市竹崎町や山口市湯田温泉、周南市の昭和通りなど6市の歓楽街を指定。この地域では、飲食店などの特定営業者が暴力団にみかじめ料を支払うことや、暴力団が受け取ることが禁止され、違反すれば双方とも1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。改正案は9月30日の県議会本会議で可決されれば、ことし12月1日から施行される予定だ。県警によると、県内の暴力団勢力は今年8月末時点で110人となっている。

「支払う側も罰する」対象に条例で含めた点は、事業者が黙認せざるを得なかった構造を変えようとするものだ。専門家は、組員らが「一番力を持っている」と威圧的に語りかけることで、事業者に拒めない心理状況を作り出していると指摘する。警察の摘発と条例による抑止が重なっても、繁華街での金銭要求が消えるわけではない。今回の再逮捕のような事案は、みかじめ料が単発の恐喝ではなく、長期間にわたって店の経営を圧迫する実態を改めて示している。警察当局は、被害に遭った事業者からの通報を後押しする態勢を強化する考えで、飲食業界では年末に向けた警戒が高まっている。