2026年2月17日、日本と世界は経済・スポーツ・文化の各面で大きな転換点を迎えています。本日の主要ニュースを、社会の鼓動が伝わるよう、ひとつの物語としてまとめました。
1. 日本経済の構造改革と企業のV字回復
2026年、日本経済は「金利のある世界」への回帰という歴史的な局面を迎えています。特に注目すべきは半導体市場の躍進で、売上高は5兆円を突破する勢いを見せています[1]。この潮流に乗り、国内の有力企業が次々と「変容」を遂げています。
富士通は、次世代チップ「FUJITSU-MONAKA」を含む国産ソブリンAI戦略を軸に、営業利益が前年比約2倍という驚異的なV字回復を果たしました[3]。また、かつての老舗繊維メーカー、ユニチカもAI半導体向け素材で注目を集め、株価がストップ高を記録[10]。ベネッセも生成AIを活用した教育DXと介護事業の二本柱で「第二の創業」へ舵を切っています[9]。
実体経済では、物価高騰が続くなか、日高屋やサイゼリヤといった「超低価格戦略」を維持する外食チェーンが、もはや生活インフラとしての地位を固めています[12]。一方で、NTTドコモが展開する「dポイント10%増量キャンペーン」など、家計を守るための「ポイ活」も2026年春のトレンドとなっています[62]。
2. ミラノ五輪の熱狂と銀盤の軌跡
イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本選手団が目覚ましい活躍を見せています。現時点で日本は金メダルを含む計17個のメダルを獲得し、世界3位タイに浮上しました[16]。
フィギュアスケートのペアSPでは、「ゆなすみ(長岡柚奈・森口澄士)」ペアがフリー進出こそ逃したものの、男子シングルとの二刀流という新たな地平を切り拓きました[5]。一方、世界最高得点を記録した「りくりゅう(三浦璃来・木原龍一)」ペアには、単なるパートナーを超えた深い絆に、ファンから熱い注目が注がれています[28]。女子シングルでも、次世代を担う千葉百音と中井亜美が、絶対女王・坂本花織とともに世界の頂点に挑んでいます[24]。現場では、トリノ五輪金メダリストの荒川静香氏が20年前のポーズを再現し、その変わらぬ美しさが絶賛の嵐を巻き起こしました[8]。
3. エンタメ界の新風と惜別
日本のエンタテインメント界では、ジャンルを超えたコラボレーションや意外な転身が話題です。綾瀬はるか主演映画の主題歌をOfficial髭男dismが担当することが決定し[7]、モデルのゆうちゃみは「仮面ライダーG6」として銀幕デビューを飾ります[14]。乃木坂46の佐藤璃果が卒業を発表する一方[53]、グラビアからアイドルのリーダーへと転身した森脇梨々夏の挑戦も続いています[35]。
演劇界では、ダウ90000の蓮見翔氏が第70回岸田國士戯曲賞を受賞[49]。俳優の里見浩太朗氏は、89歳にして放送文化賞を受賞し、時代劇の伝統継承への執念を見せました[50]。
しかし、悲しい知らせも届いています。映画『ゴッドファーザー』などで知られる米国の名優ロバート・デュヴァルさんが95歳で逝去[18][29]。そのリアリズムに満ちた演技は、映画史に永遠に刻まれることでしょう。
4. アジアの祝祭とグローバルな課題
世界に目を向けると、2026年の干支「丙午」を祝う農暦新年(春節・テト)の熱狂がアジア全土を包んでいます。ベトナムでは伝統とデジタルが融合し[4]、韓国では帰省ラッシュがピークを迎えています[32]。全体では過去最多の95億人が移動し、AIを活用した新しい祝祭の形が定着しつつあります[34][58]。
一方で、深刻な課題も浮き彫りになっています。世界的な麻疹(はしか)の流行は前年比43倍という驚異的な数字に達し、渡航前のワクチン接種が急務となっています[60]。また、大気汚染の二極化も進んでおり、インドで深刻なスモッグが発生する一方、日本は良好な状態を維持していますが、気候変動による新たなリスクも指摘されています[2]。
5. 社会とインフラの影
国内の不祥事や事故も報じられています。みずほ証券では投資銀行部門でのインサイダー取引の疑いで強制捜査が入り、証券業界の信頼が問われています[26]。札幌市白石区の食品工場では大規模な爆発火災が発生し[47]、兵庫県の斎藤元彦知事は財政赤字とパワハラ認定の二重苦により、県政が機能不全に陥る懸念が高まっています[45]。
また、1992年の飯塚事件を巡る第2次再審請求も棄却されました。死刑執行後の再審という重い課題に対し、司法の在り方が改めて問われることとなりました[61]。
技術の進化は光と影を同時にもたらしています。CloudflareがAIインフラへの進化を加速させる一方で[37]、エプスタイン・ファイルのAI解析が進み、過去の権力層の闇が次々と暴かれ始めています[41]。
6. 日常の彩り:春の訪れ
暗いニュースばかりではありません。スターバックスでは、明日18日から「SAKURAシーズン」が幕を開け、白桃と桜が融合した新作ドリンクが登場します[44]。多部未華子さんらを起用したマクドナルドの「マックポーク」5年ぶり復活も、物価高の中での小さな喜びとして歓迎されています[21]。
激動の2026年、私たちは伝統を大切にしながらも、最新のテクノロジーとともに確かな未来を歩んでいます。
日高屋とサイゼリヤが2026年外食市場を席巻、インフレ下で支持される「超低価格戦略」の正体
ニュース要約: 原材料高が続く2026年の外食市場において、圧倒的な安さを維持する日高屋とサイゼリヤの好調が際立っています。1円単位のコスト削減や独自のサプライチェーンを武器に、両社は「生活インフラ」としての地位を確立。SNSによる若年層の取り込みや高齢者の支持、さらにベトナムを中心とした海外進出を加速させる、インフレ時代における最強の生存戦略を深掘りします。
【深層レポート】「デフレの勝者」から「インフラ」へ――日高屋とサイゼリヤ、2026年外食市場を席巻する「超低価格戦略」の正体
【2026年2月17日 東京】 長引く原材料高と人件費の高騰により、外食産業全体が断続的な値上げを余儀なくされるなか、圧倒的な支持を集める2つの巨頭がある。ラーメンチェーンの「日高屋(ハイデイ日高)」と、イタリアンワイン&カフェレストランの「サイゼリヤ」だ。
2026年2月期の最新業績において、両社は他の追随を許さない好調ぶりを見せている。特に日高屋は、中間決算で既存店売上高が前年比110.9%と驚異的な伸びを記録。サイゼリヤも2026年8月期第1四半期(2025年9〜11月)の売上高が702億円に達し、上場来高値を更新するなど、両社は「低価格帯チェーン優位」という2026年の外食トレンドを象徴する存在となっている。
客数を伸ばす「限界までの我慢」と「1円単位の執念」
両社の躍進を支えているのは、競合他社が1,000円の壁に直面するなかで維持し続けている「圧倒的な安さ」だ。しかし、その戦略の背景には対照的なアプローチがある。
日高屋は、看板メニューの「中華そば」を20年間でわずか30円(390円から420円へ)しか値上げしていない。コスト増に対しては「限界まで我慢」した後に、顧客の信頼を損なわない範囲で最小限の価格改定を行う。この戦略が功を奏し、値上げ後も客数は105.8%と伸長した。
一方のサイゼリヤは、独自のサプライチェーンを武器にする。オーストラリアの自社工場でハンバーグやソースを生産する垂直統合型モデルにより、徹底したコスト削減を実現。「1円単位」の微調整で価格を据え置き、他社との相対的な価格差を広げることで、シェアを盤石なものにしている。
外食市場全体の客単価が2019年比で約130%も上昇するなか、日高屋の客単価上昇率は104.8%に留まっている。この「上げ幅の抑制」こそが、消費者の「財布の紐」を掴んで離さない理由だ。
「町中華」が若者と高齢者を繋ぐ――SNSと深夜営業の妙
日高屋の勢いは、単なる安さだけではない。ターゲット層の拡大が成長のギアを上げている。かつての「サラリーマンの聖地」というイメージを脱却し、現在はSNSを駆使して若年層の取り込みに成功している。
特に期間限定メニューの「肉ニラらーめん」や、裏メニュー的な存在である「秘伝の辛味噌」を活用した味変提案は、SNS上で「ピリ辛さがクセになる」と拡散された。また、最新の調査では「野菜炒め定食」が若者の間で健康志向とガッツリ感の両立として支持され、定食ランキング1位を獲得している。
さらに、日高屋は「生活インフラ」としての側面を強めている。神田西口店などでは昼時の客の4割を高齢者が占め、一方で夜間は「ちょい飲み」需要や深夜営業を求める層が詰めかける。浦安店のように土曜深夜2時まで営業を継続する柔軟な店舗運営が、他チェーンが時短営業に踏み切るなかで「最後の砦」としての地位を確立した。
2026年、舞台はアジアへ――ベトナムでの激突
国内で強固な基盤を築いた両社が、2026年以降の成長エンジンとして見据えるのが海外市場への進出だ。
中国本土で400店舗以上を展開するサイゼリヤは、中国景気の減速や地政学リスクを抱えつつも、2025年に設立したベトナム子会社を起点に東南アジアでの拡大を加速させている。対する日高屋も、2025年から2026年にかけてベトナム進出を本格化させる方針だ。
ベトナム市場では、すでに先行する「すき家」や「吉野家」といった日系チェーンとの激しいシェア争いが予想される。日高屋が国内で培った「低価格×高回転」のロードサイド・駅前モデルが、経済成長著しい東南アジアの消費者にどこまで浸透するかが、今後の時価総額を左右する鍵となるだろう。
「安かろう悪かろう」ではない。圧倒的な効率化と、顧客の日常に寄り添う価格への執着。日高屋とサイゼリヤが示す2026年の外食像は、インフレ時代における最強の生存戦略を体現している。(経済部記者)