日高屋とサイゼリヤが2026年外食市場を席巻、インフレ下で支持される「超低価格戦略」の正体

【深層レポート】「デフレの勝者」から「インフラ」へ――日高屋とサイゼリヤ、2026年外食市場を席巻する「超低価格戦略」の正体

【2026年2月17日 東京】 長引く原材料高と人件費の高騰により、外食産業全体が断続的な値上げを余儀なくされるなか、圧倒的な支持を集める2つの巨頭がある。ラーメンチェーンの「日高屋（ハイデイ日高）」と、イタリアンワイン＆カフェレストランの「サイゼリヤ」だ。

2026年2月期の最新業績において、両社は他の追随を許さない好調ぶりを見せている。特に日高屋は、中間決算で既存店売上高が前年比110.9%と驚異的な伸びを記録。サイゼリヤも2026年8月期第1四半期（2025年9〜11月）の売上高が702億円に達し、上場来高値を更新するなど、両社は「低価格帯チェーン優位」という2026年の外食トレンドを象徴する存在となっている。

客数を伸ばす「限界までの我慢」と「1円単位の執念」

両社の躍進を支えているのは、競合他社が1,000円の壁に直面するなかで維持し続けている「圧倒的な安さ」だ。しかし、その戦略の背景には対照的なアプローチがある。

日高屋は、看板メニューの「中華そば」を20年間でわずか30円（390円から420円へ）しか値上げしていない。コスト増に対しては「限界まで我慢」した後に、顧客の信頼を損なわない範囲で最小限の価格改定を行う。この戦略が功を奏し、値上げ後も客数は105.8%と伸長した。

一方のサイゼリヤは、独自のサプライチェーンを武器にする。オーストラリアの自社工場でハンバーグやソースを生産する垂直統合型モデルにより、徹底したコスト削減を実現。「1円単位」の微調整で価格を据え置き、他社との相対的な価格差を広げることで、シェアを盤石なものにしている。

外食市場全体の客単価が2019年比で約130%も上昇するなか、日高屋の客単価上昇率は104.8%に留まっている。この「上げ幅の抑制」こそが、消費者の「財布の紐」を掴んで離さない理由だ。

「町中華」が若者と高齢者を繋ぐ――SNSと深夜営業の妙

日高屋の勢いは、単なる安さだけではない。ターゲット層の拡大が成長のギアを上げている。かつての「サラリーマンの聖地」というイメージを脱却し、現在はSNSを駆使して若年層の取り込みに成功している。

特に期間限定メニューの「肉ニラらーめん」や、裏メニュー的な存在である「秘伝の辛味噌」を活用した味変提案は、SNS上で「ピリ辛さがクセになる」と拡散された。また、最新の調査では「野菜炒め定食」が若者の間で健康志向とガッツリ感の両立として支持され、定食ランキング1位を獲得している。

さらに、日高屋は「生活インフラ」としての側面を強めている。神田西口店などでは昼時の客の4割を高齢者が占め、一方で夜間は「ちょい飲み」需要や深夜営業を求める層が詰めかける。浦安店のように土曜深夜2時まで営業を継続する柔軟な店舗運営が、他チェーンが時短営業に踏み切るなかで「最後の砦」としての地位を確立した。

2026年、舞台はアジアへ――ベトナムでの激突

国内で強固な基盤を築いた両社が、2026年以降の成長エンジンとして見据えるのが海外市場への進出だ。

中国本土で400店舗以上を展開するサイゼリヤは、中国景気の減速や地政学リスクを抱えつつも、2025年に設立したベトナム子会社を起点に東南アジアでの拡大を加速させている。対する日高屋も、2025年から2026年にかけてベトナム進出を本格化させる方針だ。

ベトナム市場では、すでに先行する「すき家」や「吉野家」といった日系チェーンとの激しいシェア争いが予想される。日高屋が国内で培った「低価格×高回転」のロードサイド・駅前モデルが、経済成長著しい東南アジアの消費者にどこまで浸透するかが、今後の時価総額を左右する鍵となるだろう。

「安かろう悪かろう」ではない。圧倒的な効率化と、顧客の日常に寄り添う価格への執着。日高屋とサイゼリヤが示す2026年の外食像は、インフレ時代における最強の生存戦略を体現している。（経済部記者）