2026年2月17日、日本と世界は経済・スポーツ・文化の各面で大きな転換点を迎えています。本日の主要ニュースを、社会の鼓動が伝わるよう、ひとつの物語としてまとめました。
1. 日本経済の構造改革と企業のV字回復
2026年、日本経済は「金利のある世界」への回帰という歴史的な局面を迎えています。特に注目すべきは半導体市場の躍進で、売上高は5兆円を突破する勢いを見せています[1]。この潮流に乗り、国内の有力企業が次々と「変容」を遂げています。
富士通は、次世代チップ「FUJITSU-MONAKA」を含む国産ソブリンAI戦略を軸に、営業利益が前年比約2倍という驚異的なV字回復を果たしました[3]。また、かつての老舗繊維メーカー、ユニチカもAI半導体向け素材で注目を集め、株価がストップ高を記録[10]。ベネッセも生成AIを活用した教育DXと介護事業の二本柱で「第二の創業」へ舵を切っています[9]。
実体経済では、物価高騰が続くなか、日高屋やサイゼリヤといった「超低価格戦略」を維持する外食チェーンが、もはや生活インフラとしての地位を固めています[12]。一方で、NTTドコモが展開する「dポイント10%増量キャンペーン」など、家計を守るための「ポイ活」も2026年春のトレンドとなっています[62]。
2. ミラノ五輪の熱狂と銀盤の軌跡
イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本選手団が目覚ましい活躍を見せています。現時点で日本は金メダルを含む計17個のメダルを獲得し、世界3位タイに浮上しました[16]。
フィギュアスケートのペアSPでは、「ゆなすみ(長岡柚奈・森口澄士)」ペアがフリー進出こそ逃したものの、男子シングルとの二刀流という新たな地平を切り拓きました[5]。一方、世界最高得点を記録した「りくりゅう(三浦璃来・木原龍一)」ペアには、単なるパートナーを超えた深い絆に、ファンから熱い注目が注がれています[28]。女子シングルでも、次世代を担う千葉百音と中井亜美が、絶対女王・坂本花織とともに世界の頂点に挑んでいます[24]。現場では、トリノ五輪金メダリストの荒川静香氏が20年前のポーズを再現し、その変わらぬ美しさが絶賛の嵐を巻き起こしました[8]。
3. エンタメ界の新風と惜別
日本のエンタテインメント界では、ジャンルを超えたコラボレーションや意外な転身が話題です。綾瀬はるか主演映画の主題歌をOfficial髭男dismが担当することが決定し[7]、モデルのゆうちゃみは「仮面ライダーG6」として銀幕デビューを飾ります[14]。乃木坂46の佐藤璃果が卒業を発表する一方[53]、グラビアからアイドルのリーダーへと転身した森脇梨々夏の挑戦も続いています[35]。
演劇界では、ダウ90000の蓮見翔氏が第70回岸田國士戯曲賞を受賞[49]。俳優の里見浩太朗氏は、89歳にして放送文化賞を受賞し、時代劇の伝統継承への執念を見せました[50]。
しかし、悲しい知らせも届いています。映画『ゴッドファーザー』などで知られる米国の名優ロバート・デュヴァルさんが95歳で逝去[18][29]。そのリアリズムに満ちた演技は、映画史に永遠に刻まれることでしょう。
4. アジアの祝祭とグローバルな課題
世界に目を向けると、2026年の干支「丙午」を祝う農暦新年(春節・テト)の熱狂がアジア全土を包んでいます。ベトナムでは伝統とデジタルが融合し[4]、韓国では帰省ラッシュがピークを迎えています[32]。全体では過去最多の95億人が移動し、AIを活用した新しい祝祭の形が定着しつつあります[34][58]。
一方で、深刻な課題も浮き彫りになっています。世界的な麻疹(はしか)の流行は前年比43倍という驚異的な数字に達し、渡航前のワクチン接種が急務となっています[60]。また、大気汚染の二極化も進んでおり、インドで深刻なスモッグが発生する一方、日本は良好な状態を維持していますが、気候変動による新たなリスクも指摘されています[2]。
5. 社会とインフラの影
国内の不祥事や事故も報じられています。みずほ証券では投資銀行部門でのインサイダー取引の疑いで強制捜査が入り、証券業界の信頼が問われています[26]。札幌市白石区の食品工場では大規模な爆発火災が発生し[47]、兵庫県の斎藤元彦知事は財政赤字とパワハラ認定の二重苦により、県政が機能不全に陥る懸念が高まっています[45]。
また、1992年の飯塚事件を巡る第2次再審請求も棄却されました。死刑執行後の再審という重い課題に対し、司法の在り方が改めて問われることとなりました[61]。
技術の進化は光と影を同時にもたらしています。CloudflareがAIインフラへの進化を加速させる一方で[37]、エプスタイン・ファイルのAI解析が進み、過去の権力層の闇が次々と暴かれ始めています[41]。
6. 日常の彩り:春の訪れ
暗いニュースばかりではありません。スターバックスでは、明日18日から「SAKURAシーズン」が幕を開け、白桃と桜が融合した新作ドリンクが登場します[44]。多部未華子さんらを起用したマクドナルドの「マックポーク」5年ぶり復活も、物価高の中での小さな喜びとして歓迎されています[21]。
激動の2026年、私たちは伝統を大切にしながらも、最新のテクノロジーとともに確かな未来を歩んでいます。
富士通がV字回復!「AI・サービス」への脱皮と国産ソブリンAIで営業益倍増
ニュース要約: 富士通の2026年3月期第3四半期決算は営業利益が前年同期比99.4%増と驚異的な伸びを記録しました。高収益な「Fujitsu Uvance」への事業転換や、次世代チップ「FUJITSU-MONAKA」を含む国内産ソブリンAI戦略が奏功。ハードウェア中心からAIサービス企業への完全脱皮を進め、市場から「AIプラットフォーマー」として高い評価を得ています。
富士通、V字回復から「AI・サービス」への完全脱皮へ 国内産ソブリンAIと構造改革が奏功
【東京】日本を代表するIT大手、富士通が抜本的な変革の果実を手にしつつある。同社が発表した2026年3月期第3四半期決算(2025年4月〜12月)は、売上収益2兆4,511億円(前年同期比1.8%増)、営業利益2,110億円(同99.4%増)と、利益面でほぼ倍増という驚異的な伸びを記録した。長年進めてきた「ハードウェアからサービスへ」のシフトと、国策とも連動する「メイド・イン・ジャパン」のAI基盤戦略が、投資家の期待をかつてないほど高めている。
「Fujitsu Uvance」が牽引する高収益構造への転換
かつての「パソコン・サーバーの富士通」の姿は、もはや過去のものとなりつつある。現在の成長の柱は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス事業「Fujitsu Uvance」だ。
最新の決算では、クラウド移行やシステムのモダナイゼーション需要が堅調に推移し、サービスソリューション事業の調整後営業利益は2,291億円(前年同期比67.1%増)と大きく伸長した。特に、SAPやServiceNow、Salesforceといったグローバルプラットフォームを活用したコンサルティング領域が計画を上回るペースで拡大。労働集約型のSIerモデルから、高付加価値なデジタルサービスモデルへの転換が、利益率の劇的な改善をもたらしている。
「ソブリンAI」の旗手として 国内製造への回帰
富士通の次なる成長エンジンとして市場が注目しているのが、2026年3月から本格始動する「ソブリンAI(データ主権型AI)」サーバーの国内製造だ。
同社は、米エヌビディア(NVIDIA)の最新GPU「Blackwell」世代を搭載したサーバーを、企画から製造、保守まで一貫して国内で行う体制を整えた。国際情勢の不安定化やサイバーセキュリティのリスクが高まる中、政府や重要インフラ、大企業にとって、データの機密性を担保できる「日本産」のAI基盤は死守すべき戦略物資となっている。
さらに、2026年度中には2ナノメートル技術を採用した自社開発の次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA(モナカ)」を搭載したサーバーの投入も控える。世界最高水準の省電力性能を誇るこのチップは、電力消費が課題となるAIデータセンターの救世主となる可能性を秘めており、2月19日から開催される「India AI Impact Summit 2026」でも時田隆仁社長自らがその優位性を世界に発信する予定だ。
非コア事業の整理と「持たざる経営」の完遂
業績の拡大と並行して、事業ポートフォリオの激しい「選択と集中」も進んでいる。富士通は2024年以降、ハードウェア事業の分社化(エフサステクノロジーズへの集約)や、長年の懸案であった空調大手「富士通ゼネラル」の売却を断行した。
さらに、欧州拠点の再編も最終段階に入っており、中間持株会社「Fujitsu Services Holdings PLC」の清算手続きが2026年度以降に完了する見通しだ。こうした「負の遺産」や低利益率部門の切り離しにより、経営資源をAI、量子コンピューティング、そしてサイバーセキュリティといった成長領域へ一点集中させている。
株式市場の評価と今後の課題
好調な業績を受け、富士通の株価は2026年1月15日に年初来高値4,668円を記録。2025年初来で55%以上の急伸を見せた。2月16日時点の終値は3,808円と、高値圏からの調整局面にあるものの、依然として市場の期待は高い。
PERは31.48倍と、国内ITサービスベンダーとしては高い水準にあり、これは単なるSIerではなく「AIプラットフォーマー」としての成長性を織り込み始めた結果と言える。自己資本比率も30%を超え、財務の安定性も確認されている。
一方で、課題も残る。海外クラウド勢(ハイパースケーラー)との競合が激化する中で、垂直統合型の「Vertical領域(製造やヘルスケア)」でのDX案件をいかに加速させるか、また、急増した信用買残による受給の重さをどうこなしていくかが焦点となる。
ESG経営とネットゼロへの誓約
富士通はまた、ESG(環境・社会・ガバナンス)を経営の核に据えている。2050年のネットゼロ達成に向け、ブロックチェーンを活用した「グリーンスチール」の流通実証や、GHG(温室効果ガス)排出量の可視化サービス「Eco Track」の展開などを加速させている。
サステナビリティ説明会を通じた透明性の高い情報開示は、みずほフィナンシャルグループなどの大手金融機関からも支持を得ており、非財務情報の活用が新たなビジネスチャンスを生む好循環も生まれ始めている。
日本発のテクノロジーで世界に対抗できるか。構造改革を終え、攻めに転じた富士通の「第二の創業」とも言える挑戦は、今まさに正念場を迎えている。