ベネッセ「第二の創業」へ：生成AIによる教育DXと介護事業の二段構えで挑む2026年の新戦略

【独自】ベネッセ、DXと介護を軸に「第二の創業」へ　MBO後の新戦略と2026年の展望

【東京】 日本の教育・介護業界の巨人、ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）が、歴史的な転換点を迎えている。かつて「赤ペン先生」で一世を風靡した通信教育の雄は今、少子化という構造的課題に対し、生成AIを活用した教育DX（デジタルトランスフォーメーション）と、安定収益を支える介護事業の二段構えで、持続可能な成長モデルへの脱皮を急いでいる。

2026年2月現在、ベネッセが推し進める「変革」の現在地を、最新の業績推移と新規事業の動向から読み解く。

教育のデジタル完全移行：生成AIが「伴走」する時代へ

ベネッセの代名詞とも言える「進研ゼミ」は、55年の歴史の中で最大の転換期にある。同社は2025年3月より、進研ゼミを「対話で伸ばすデジタル予備校」へと再定義し、2027年3月までの完全デジタル移行を掲げている。

その中核を担うのが、中高生向けAI個別最適化学習サービス「進研ゼミRoute（ルート）」だ。京都大学との共同研究による「AIストローク分析」を導入し、答案作成時の生徒の「迷い」を可視化。生成AIが対話を通じて思考を促す「AIセルフトークラーニング」は、従来の「正解を教える」教育から「考え方を育む」教育へのシフトを象徴している。

2025年12月の調査では、高校生の87.6%が学習に生成AIを活用しているという結果も出ており、ベネッセはこのトレンドをいち早く取り込んだ。また、2026年4月からは高校向け領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」を全国展開する。これは探究学習や進路指導のデータをAIで一元管理するもので、教員の事務負担を軽減し、多忙を極める教育現場の「働き方改革」にも踏み込む内容となっている。

介護事業の躍進：366拠点のネットワークと処遇改善

教育事業がDXによる構造改革を急ぐ一方で、グループの業績を支える安定基盤となっているのが、ベネッセスタイルケアが展開する介護事業だ。

2026年2月時点で、同社が運営する高齢者向けホームは全国366拠点に達した。2026年1月には熊本市に九州初となる「ボンセジュール水前寺」を開設し、3月には東京都文京区の「グランダ小石川」や奈良市の「メディカルホームグランダあやめ池駅前」など、都市部を中心に高付加価値型の施設を相次いでオープンさせる。

介護業界共通の課題である人材確保についても、ベネッセは「介護HR事業」を社会課題解決の柱に据えた。具体的な給与水準の引き上げに加え、仕事と育児・介護の両立支援を強化することで、離職率の低減と質の高いサービスの維持を図っている。グループの理念である「Benesse（よく生きる）」を、顧客だけでなく従業員に対しても体現しようとする姿勢が鮮明だ。

少子化への処方箋：グローバル展開とリスキリング

国内の18歳人口が減少の一途を辿る中、ベネッセは市場の軸足を海外と法人向けにも広げている。

1989年の台湾進出を皮切りとした海外事業は、中国、韓国を含めた東アジアで幼児教育会員数約88万人（2023年時点）を数えるまでになった。売上高比率は約15%に達しており、国内市場の縮小を補う「成長ドライバー」としての役割を強めている。今後はインドネシアなど東南アジア圏での事業化も視野に入れる。

また、国内においても「社会人の学び直し（リスキリング）」領域での存在感が増している。米Udemy社との提携による「Udemy Business」は、多くの日本企業でDX人材育成のプラットフォームとして採用された。法人向け教育サービスは、従来の「子供向け」というベネッセのイメージを塗り替え、全世代型生涯学習機関への進化を後押ししている。

課題は「V字回復」の確実性

もっとも、道のりは平坦ではない。2023年3月期には売上高の下方修正を余儀なくされる局面もあり、MBO（経営陣による買収）を経て非上場化を選択した背景には、短期的な市場の評価に左右されず、抜本的な事業再生を完遂する狙いがある。

ROE（自己資本利益率）の改善や、ベルリッツ売却後の事業ポートフォリオ再構築は道半ばだ。しかし、2027年4月には佐賀県教育委員会への校務支援システム提供も予定されており、官民一体となった教育DXの先駆者としての地位を固めつつある。

「よく生きる」という理念を、デジタルという「刃」と介護という「盾」でどう実現していくのか。2026年、ベネッセの真価が問われる。