2026年2月17日、日本と世界は経済・スポーツ・文化の各面で大きな転換点を迎えています。本日の主要ニュースを、社会の鼓動が伝わるよう、ひとつの物語としてまとめました。
1. 日本経済の構造改革と企業のV字回復
2026年、日本経済は「金利のある世界」への回帰という歴史的な局面を迎えています。特に注目すべきは半導体市場の躍進で、売上高は5兆円を突破する勢いを見せています[1]。この潮流に乗り、国内の有力企業が次々と「変容」を遂げています。
富士通は、次世代チップ「FUJITSU-MONAKA」を含む国産ソブリンAI戦略を軸に、営業利益が前年比約2倍という驚異的なV字回復を果たしました[3]。また、かつての老舗繊維メーカー、ユニチカもAI半導体向け素材で注目を集め、株価がストップ高を記録[10]。ベネッセも生成AIを活用した教育DXと介護事業の二本柱で「第二の創業」へ舵を切っています[9]。
実体経済では、物価高騰が続くなか、日高屋やサイゼリヤといった「超低価格戦略」を維持する外食チェーンが、もはや生活インフラとしての地位を固めています[12]。一方で、NTTドコモが展開する「dポイント10％増量キャンペーン」など、家計を守るための「ポイ活」も2026年春のトレンドとなっています[62]。
2. ミラノ五輪の熱狂と銀盤の軌跡
イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本選手団が目覚ましい活躍を見せています。現時点で日本は金メダルを含む計17個のメダルを獲得し、世界3位タイに浮上しました[16]。
フィギュアスケートのペアSPでは、「ゆなすみ（長岡柚奈・森口澄士）」ペアがフリー進出こそ逃したものの、男子シングルとの二刀流という新たな地平を切り拓きました[5]。一方、世界最高得点を記録した「りくりゅう（三浦璃来・木原龍一）」ペアには、単なるパートナーを超えた深い絆に、ファンから熱い注目が注がれています[28]。女子シングルでも、次世代を担う千葉百音と中井亜美が、絶対女王・坂本花織とともに世界の頂点に挑んでいます[24]。現場では、トリノ五輪金メダリストの荒川静香氏が20年前のポーズを再現し、その変わらぬ美しさが絶賛の嵐を巻き起こしました[8]。
3. エンタメ界の新風と惜別
日本のエンタテインメント界では、ジャンルを超えたコラボレーションや意外な転身が話題です。綾瀬はるか主演映画の主題歌をOfficial髭男dismが担当することが決定し[7]、モデルのゆうちゃみは「仮面ライダーG6」として銀幕デビューを飾ります[14]。乃木坂46の佐藤璃果が卒業を発表する一方[53]、グラビアからアイドルのリーダーへと転身した森脇梨々夏の挑戦も続いています[35]。
演劇界では、ダウ90000の蓮見翔氏が第70回岸田國士戯曲賞を受賞[49]。俳優の里見浩太朗氏は、89歳にして放送文化賞を受賞し、時代劇の伝統継承への執念を見せました[50]。
しかし、悲しい知らせも届いています。映画『ゴッドファーザー』などで知られる米国の名優ロバート・デュヴァルさんが95歳で逝去[18][29]。そのリアリズムに満ちた演技は、映画史に永遠に刻まれることでしょう。
4. アジアの祝祭とグローバルな課題
世界に目を向けると、2026年の干支「丙午」を祝う農暦新年（春節・テト）の熱狂がアジア全土を包んでいます。ベトナムでは伝統とデジタルが融合し[4]、韓国では帰省ラッシュがピークを迎えています[32]。全体では過去最多の95億人が移動し、AIを活用した新しい祝祭の形が定着しつつあります[34][58]。
一方で、深刻な課題も浮き彫りになっています。世界的な麻疹（はしか）の流行は前年比43倍という驚異的な数字に達し、渡航前のワクチン接種が急務となっています[60]。また、大気汚染の二極化も進んでおり、インドで深刻なスモッグが発生する一方、日本は良好な状態を維持していますが、気候変動による新たなリスクも指摘されています[2]。
5. 社会とインフラの影
国内の不祥事や事故も報じられています。みずほ証券では投資銀行部門でのインサイダー取引の疑いで強制捜査が入り、証券業界の信頼が問われています[26]。札幌市白石区の食品工場では大規模な爆発火災が発生し[47]、兵庫県の斎藤元彦知事は財政赤字とパワハラ認定の二重苦により、県政が機能不全に陥る懸念が高まっています[45]。
また、1992年の飯塚事件を巡る第2次再審請求も棄却されました。死刑執行後の再審という重い課題に対し、司法の在り方が改めて問われることとなりました[61]。
技術の進化は光と影を同時にもたらしています。CloudflareがAIインフラへの進化を加速させる一方で[37]、エプスタイン・ファイルのAI解析が進み、過去の権力層の闇が次々と暴かれ始めています[41]。
6. 日常の彩り：春の訪れ
暗いニュースばかりではありません。スターバックスでは、明日18日から「SAKURAシーズン」が幕を開け、白桃と桜が融合した新作ドリンクが登場します[44]。多部未華子さんらを起用したマクドナルドの「マックポーク」5年ぶり復活も、物価高の中での小さな喜びとして歓迎されています[21]。
激動の2026年、私たちは伝統を大切にしながらも、最新のテクノロジーとともに確かな未来を歩んでいます。
脱・中国依存の試金石、双日が豪州産「重希土類」輸入で描く新戦略
ニュース要約: 日本の総合商社「双日」が、オーストラリアのライナス社からEV製造に不可欠な重希土類の輸入を開始し、レアアースの中国依存脱却に向けた大きな一歩を踏み出しました。地政学リスクにより国際価格が高騰するなか、官民一体で構築した独自の供給網は、日本の経済安全保障を支える防波堤として投資家や産業界から高い注目を集めています。
【経済時評】脱「中国依存」の試金石、双日が挑むレアアース調達網の新地図――豪州からの重希土類輸入で先行
2026年2月17日 東京
ハイテク産業の「ビタミン」と称され、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー機器の製造に不可欠なレアアース（希土類）。その世界市場が、地政学リスクの高まりとともに激震している。中国による輸出規制強化によって国際価格が高止まりするなか、日本の総合商社、**双日（Sojitz）**が展開する「脱・中国依存」の戦略が、日本の経済安全保障を占う試金石として注目を集めている。
15年越しの悲願、豪州産「重希土類」の輸入開始
双日は2025年10月、オーストラリアのレアアース大手、ライナス（Lynas Rare Earths）社から、ハイテク製品の性能を左右する「重希土類」の輸入を日本で初めて開始した。これは、2011年の「レアアース・ショック」以降、同社が15年間にわたって官民一体で推し進めてきた調達多角化戦略の大きな結実といえる。
これまでレアアース供給の9割近くを中国に依存してきた日本にとって、オーストラリアで採掘し、マレーシアの拠点で精錬されたレアアースを安定的に確保できる体制は、極めて高い戦略的価値を持つ。特に今回輸入が始まったジスプロシウムやテルビウムといった重希土類は、EV用モーターの耐熱性を向上させるために不可欠な素材であり、その供給網を中国以外に構築できた意義は大きい。
高騰する市場と双日への期待
2026年に入り、レアアースの国際価格は上昇の一途を辿っている。中国希土類工業協会の指数は1月末時点で、2010年基準の2.4倍を超える242.7まで上昇。特にネオジムやプラセオジムなどの軽希土類、そしてジスプロシウムなどの重希土類は、EV需要の急増と供給不安から記録的な高値圏で推移している。
こうした市場環境は、資源分野に強みを持つ双日の業績押し上げ要因として投資家から好感されている。2026年初頭、同社の調達網拡大が報じられると、株価は上場来高値を更新する場面も見られた。市場関係者は「中国が2025年以降、輸出規制を実質的な対外カードとして使い始めているなか、自前で代替ルートを持つ双日の希少性は高まっている」と分析する。
ライナス社との強固な共闘体制
双日の強みは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と連携した、ライナス社への戦略的資本参加にある。2023年には、日豪レアアース株式会社を通じて約2億豪ドルの追加出資を実施。これにより、日本市場向けの独占販売権や優先供給権を確保しており、テスラをはじめとする世界のEVメーカーを頂点としたサプライチェーンにおいて、日本の磁石メーカーへ原料を供給する「防波堤」の役割を担っている。
一方で、課題も残る。双日はベトナムなど他の地域での権益確保も模索してきたが、現時点でベトナムのドンパオ鉱山などは開発の進捗が不透明であり、韓国企業などが先行する動きも見られる。現状では「ライナス一本足打法」からのさらなる分散が、次なる戦略目標となるだろう。
経済安全保障の最前線として
日本政府は現在、経済安全保障推進法に基づき、レアアースを含む重要鉱物の国家備蓄を「国内需要の60日分」からさらに引き上げる方針を固めている。南鳥島沖での海底採掘プロジェクトなども進行中だが、商業ベースでの安定供給にはまだ時間を要する。
「特定国への過度な依存は、産業の首根っこを掴まれるに等しい」。かつての苦い教訓を胸に、双日とレアアースを巡る戦いは、単なる商社のビジネスの枠を超え、日本の産業界全体の「生存戦略」へと昇華している。中国の輸出規制という逆風のなか、双日が描く新しい供給網が、日本の製造業にどれほどの粘り強さをもたらすのか。同社の次なる一手から目が離せない。
（経済部・記者）