プラチナ価格、過去10年で最高値圏へ―2026年も供給不足で強気相場継続か

2025年は異例の上昇、年末に1グラム1万3000円台

プラチナ市場が大きな転換点を迎えている。2025年12月23日、国際市場でプラチナ価格は1トロイオンス当たり2,345.30米ドルまで急騰し、過去10年で最高値圏に到達した。国内でも田中貴金属工業の店頭価格が同月24日時点で1グラム当たり約13,146円を記録するなど、年初から大幅な上昇基調が続いている。

市場関係者によると、2025年のプラチナ相場は最安値4,532円から最高値12,927円まで変動し、年間平均で約6,601円と前年を大きく上回った。特に年末にかけての急騰は顕著で、わずか1カ月で50%超の上昇を記録。投資家の注目が一気に集まる展開となった。

数年続く供給不足が価格を押し上げ

価格上昇の最大の要因は、構造的な供給不足にある。世界プラチナ投資協会(WPIC)などの推計によれば、2025年の世界的な供給不足は約692,000オンスに達する見込みだ。主要産出国である南アフリカでは、電力供給の不安定化や労働争議、鉱山の高齢化による生産効率の低下が慢性化しており、世界供給の中心を担う同国の生産体制の脆弱さが市場の懸念材料となっている。

南アフリカは世界最大のプラチナ産出国として知られるが、近年は計画停電の頻発やインフラの老朽化により、鉱山操業が度々中断。さらに採掘コストの上昇と資本投資の停滞が重なり、生産回復の見通しが立ちにくい状況が続いている。こうした供給側の制約が、価格の上値を押し上げる構造的要因として作用している。

自動車触媒需要の回復と水素社会への期待

需要面でも複数の追い風が吹いている。プラチナ需要の約4割を占める自動車用触媒では、排ガス規制の強化とパラジウム価格の高騰を背景に、ガソリン車触媒においてパラジウムからプラチナへの代替が進行中だ。一部の市場予測では、内燃機関向け触媒需要は2025年にピークを迎えるとの見方もある。

一方で、電気自動車(EV)の普及は中長期的にプラチナ需要を抑制する要因となる。EVは排ガス浄化触媒を必要としないため、バッテリー電気自動車(BEV)の急速な拡大はプラチナ需要の構造的な下押し圧力となりかねない。しかし、ハイブリッド車やディーゼル車の一定の残存、さらに燃料電池車(FCV)の普及拡大が期待されることで、触媒需要の急激な減少は回避できるとの見方が優勢だ。

特に注目されるのが、水素エネルギー分野でのプラチナ利用拡大だ。燃料電池の触媒や水素製造プロセスにおいてプラチナは不可欠な素材であり、脱炭素社会の実現に向けた技術開発が進むにつれ、新たな需要創出が見込まれている。

中国市場の回復と投資需要の高まり

中国における宝飾品需要の回復も、価格上昇を後押しする要因の一つだ。中国経済の持ち直しを背景に、富裕層を中心としたプラチナ宝飾品への関心が再び高まりつつある。さらに、インフレヘッジや地政学リスクへの備えとして、投資家によるプラチナ現物やETF(上場投資信託)への資金流入が続いており、2025年末の急騰局面では投資需要の急増が価格を押し上げた。

米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ政策も、金利負担のない貴金属資産への追い風となった。低金利環境下では、配当や利息を生まない貴金属への投資魅力が相対的に高まるためだ。

金との比較―割安感はあるのか

プラチナはしばしば金(ゴールド)と比較されるが、両者の価格動向は必ずしも一致しない。金が中央銀行の準備資産や安全資産として広く保有されるのに対し、プラチナは工業用途への依存度が高く、景気や技術動向に敏感だ。

歴史的には、プラチナと金の価格比率(Pt/Au比率)が投資判断の指標とされてきた。2025年末時点では、プラチナ価格の急騰により比率は上昇したものの、過去の平均値と比較して依然として割安感があるとの見方も根強い。ただし、単純な比率だけで判断するのではなく、南アフリカの供給動向や自動車市場の構造変化、中国需要の持続性など、複合的な要因を考慮する必要がある。

2026年の見通し―上値試す展開か、調整局面か

市場では、2026年もプラチナ価格が強含みで推移するとの予測が優勢だ。供給不足の継続、自動車触媒需要の底堅さ、水素関連技術の進展などが価格を下支えし、さらなる上値を試す可能性があるとの見方が多い。一部の証券アナリストは、歴史的高値を更新するシナリオも排除できないとしている。

一方で、リスク要因も無視できない。EVシフトの加速により触媒需要が想定以上に減少する可能性、南アフリカでの供給回復やリサイクル供給の増加による需給緩和、米国の利下げペースの鈍化やドル高進行といったマクロ経済要因の変化などが、価格の調整局面を招くシナリオとして挙げられる。

投資家が注意すべきポイント

プラチナへの投資を検討する際には、以下の点に留意が必要だ。

第一に、価格変動の大きさである。2025年は年間で最高値と最安値の差が約3倍に達するなど、短期的なボラティリティが極めて高い。少額の積立投資や長期保有を前提とした戦略が推奨される。

第二に、需給動向の定期的な確認だ。WPICや各種鉱業統計、主要鉱山の操業状況、リサイクル動向などを注視し、供給側の変化を見逃さないことが重要となる。

第三に、自動車産業のトレンド把握である。地域別の新車販売構成(BEV、ハイブリッド、燃料電池車など)や排ガス規制の動向、触媒技術の進化などが、中長期的な需要見通しに直結する。

第四に、為替リスクへの配慮だ。国際市場ではドル建てで取引されるプラチナだが、国内投資家にとっては円建て価格が投資成果を左右するため、ドル円相場の変動も考慮に入れる必要がある。

現物投資の選択肢と留意点

資産防衛の観点からプラチナ現物への投資を検討する投資家も増えている。地金やコインの形で保有することで、インフレや地政学リスクへの備えとなる一方、保管コストや盗難リスク、流動性の制約といった課題もある。

プラチナ積立は少額から始められ、ドルコスト平均法により価格変動リスクを平準化できるメリットがある。ただし、購入時と売却時のスプレッド(手数料)が実質的なコストとなるため、長期保有を前提とした戦略が求められる。専門家は、ポートフォリオ全体の5~10%程度に抑えることを推奨している。

プラチナ市場は、供給制約と需要構造の変化が交錯する転換期にある。2026年以降も、南アフリカの生産動向、自動車産業の技術革新、水素社会の進展、そしてマクロ経済環境の変化が、価格形成の鍵を握ることになるだろう。投資家には、短期的な価格変動に一喜一憂するのではなく、構造的な需給動向を見極める冷静な視点が求められている。