電通過労死事件から10年―高橋まつりさんの死が問いかける日本の働き方改革

2015年12月25日、クリスマスの朝。東京大学を卒業し、大手広告代理店・電通に入社してわずか9カ月の高橋まつりさん（当時24歳）が、社宅から投身自殺した。月105時間に及ぶ過酷な残業と上司からのパワーハラスメントが原因だった。あれから10年―。日本の働き方は本当に変わったのか。

「常軌を逸した」長時間労働の実態

高橋さんの労災認定資料によれば、入社後の残業時間は月100時間を超え、「3日に1度は徹夜」という過酷な勤務が続いていた。さらに深刻だったのは、上司による組織的な「残業隠し」だ。2015年11月には「部長の方針で残業は社内飲食にしています」「70時間にしろ」という指示メールが存在したことが明らかになっている。

実際の労働実態を隠蔽する仕組みが社内に存在していたのである。高橋さん自身、月100時間超の残業が過労死ラインであることを認識しており、体調不良の先輩社員に警告のメールを送っていた。しかし、彼女自身がその犠牲となってしまった。

2016年に労災認定がなされ、司法も「常軌を逸した長時間労働」と表現した。電通では過去にも過労死事例があったにもかかわらず、抜本的な改善がなされないまま、同様の悲劇が繰り返されたのである。

母の10年間の闘い―「あの日から時間が止まっている」

「これ以上、まつりのような過労死の犠牲者を増やさないでください。私の時間はあの日のまま止まっています」

母親の高橋幸美さんは2025年12月24日、事件から10年目を迎えるにあたり、こう訴えた。娘の死後、幸美さんは過労死防止全国センターなどで活動を続け、全国各地で講演を行っている。

特に強く反発しているのが、今年10月に浮上した労働時間規制の緩和検討だ。「働き方改革を後退させるなら、遺族は認めない」と断固たる姿勢を示している。過労死防止法が施行され、企業の安全配慮義務が強化された一方で、政治的な規制緩和の動きに対する警戒感は強い。

幸美さんが繰り返し強調するのは「8時間労働で家族の生活を支えられる社会」の必要性だ。娘の死を無駄にしないため、母は今も訴え続けている。

過労死ラインの変遷と法規制の強化

高橋さんの事件は、日本の過労死認定基準に大きな影響を与えた。従来、脳・心臓疾患では月80時間超の残業が労災認定の目安とされてきたが、精神疾患による自殺については月100時間超が明確なラインとして認識されるようになった。

2019年には働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限が法定化された。違反した場合、企業には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。電通も2017年に東京地裁で有罪判決を受け、法人として罰金50万円の処分を受けた。

しかし、法規制の強化だけでは不十分だという指摘は多い。企業の健康管理体制は整備されたものの、特に広告業界のようなプロジェクト単位で締め切りが厳しい職場では、依然として長時間労働が常態化している。

デジタル時代の「見えない残業」

新たな課題として浮上しているのが、テレワーク普及による「見えない残業」の問題だ。PCログやチャットツールによる常時接続が、労働時間の境界を曖昧にし、過労を可視化しにくくしている。

電通事件でも、社宅での労働が問題視されたが、デジタル化はこの傾向をさらに加速させた。メールやチャットでの業務指示が深夜・休日にも及び、従業員は常にオンライン状態を強いられる。休憩や睡眠の不足が慢性化し、メンタルヘルスへの影響が懸念されている。

企業には、出退勤の厳格な記録管理、残業時間の自動アラート設置、産業医面談の義務化など、実効性のある対策が求められている。しかし、現場レベルでの業務量削減や人員配置の見直しといった根本的改革は、依然として道半ばだ。

企業文化の変革は進んだのか

電通は事件後、働き方改革や健康管理の強化を公表し、メディアでもその取り組みを紹介した。しかし、専門家や労働組合の分析では、「企業文化の抜本的改善は不十分」との評価が多い。

労働弁護士の川人博氏は「これは電通だけの問題ではなく、日本全体の問題だ」と指摘する。東大生を含む若手層には「自分は過労死しない」という過信があり、激務を美徳とする風潮が根強く残っている。

管理職の責任も重大だ。裁判や報告書は、上司・管理職の指導監督のあり方を繰り返し問題視している。長時間労働を誘発する管理手法を排除し、部下の健康管理を評価指標に組み入れるなど、評価制度の見直しが必要とされる。

社会全体の課題として

高橋まつりさんの死から10年。過労死防止法の施行、労働時間規制の強化、企業のコンプライアンス体制整備など、制度面での前進は確かにあった。しかし、年間の過労死認定件数は依然として数百件で横ばいが続いている。

遺族や支援団体が警戒するのは、経済界からの規制緩和圧力だ。「働き方の柔軟性」を名目とした労働時間規制の緩和は、再び悲劇を生む危険性がある。

必要なのは、単なるルール設定ではなく、組織文化の根本的変革だ。業務量の見直し、適切な人員配置、ハラスメント防止、メンタルヘルスケアの充実―。これらを総合的に実現しなければ、真の働き方改革は達成できない。

高橋幸美さんの願いは明確だ。「もう、これ以上犠牲者を出さないでほしい」。娘の死を無駄にしないため、社会全体が真剣に向き合うべき時が来ている。クリスマスの朝に失われた若い命が、日本の働き方を変える原動力となることを、私たちは忘れてはならない。