2026年度生活保護基準改定を徹底解説：物価高騰で揺らぐ「最低限度の生活」と特例加算の限界

【解説】物価高騰に揺らぐ「健康で文化的な最低限度の生活」――2026年度生活保護基準改定と問われる法の精神

2026年2月17日

長引く物価高騰が国民生活を直撃する中、セーフティーネットの要である「生活保護」制度が大きな転換点を迎えている。政府は2026年度（令和8年度）の予算案において、生活保護基準額の改定を決定した。4月からの基準額引き上げに加え、10月からは異例とも言える「特例加算」の増額が実施される。しかし、現場からは「物価上昇のスピードに追いついていない」との悲鳴が上がり、生活保護法が掲げる「最低限度の生活」の維持を危ぶむ声が絶えない。

基準額改定の具体的内訳と「特例加算」の光と影

今回の改定の柱は二つある。まず、2026年4月から、食費や光熱費などの生活費に充てる「生活扶助」の基準額が、近年の物価上昇を反映して一部増額される。例えば、東京都23区内（1級地‐1）の単身世帯の場合、月額で約8万3700円となり、前年度比で約2.1％の引き上げとなる見通しだ。

さらに特筆すべきは、10月から実施される「特例加算」の拡充である。自宅で生活する受給者を対象に、現在の1人あたり月額1500円から2500円へと1000円が上乗せされる。厚生労働省は、特に負担が増している食費や電気・ガス代への補填を目的としているが、この加算は「1年間限定」という時限的な措置にとどまっている。

専門家からは「月額1000円から2500円程度の上乗せでは、実質的な購買力の低下を補うには限定的だ」との指摘が多い。特に、障害年金や年金生活者支援給付金も同時に微増するものの、それらを積み上げてもなお、物価高という巨大な圧力に対して家計の余裕は生まれていないのが実態だ。

都市部に漂う「住居喪失」の危機

生活扶助と並んで深刻な課題となっているのが「住宅扶助」だ。都市部における家賃相場と支給上限額の乖離は、受給者の居住権を脅かす構造的な欠陥となりつつある。

現在、東京23区内の単身世帯における住宅扶助上限は5万3700円に設定されている。しかし、近年の不動産価格や賃料の上昇により、この金額で適切な物件を見つけることは極めて困難だ。上限額を超える家賃の物件に住んでいる場合、原則として「転居指導」が行われるが、高齢や疾病を抱える受給者にとって、転居先を見つけるハードルは高い。

また、共益費や管理費が住宅扶助の対象外（受給者の自己負担）となっている点も、実質的な生活費を圧迫する要因となっている。今回の改定でも住宅扶助そのものの大幅な引き上げは見送られており、生活保護法が保障すべき「住まいの安定」は依然として不安定なままだ。

デジタル化の遅れと「水際作戦」の峻別

制度の運用面では、生活保護法に基づく申請手続きの「簡素化」と「デジタル化」が議論されている。しかし、2026年2月時点においても、オンライン申請の普及は限定的だ。

厚生労働省は「本人確認書類や通帳のコピーがなくても申請意思があれば受け付ける」という原則を周知しているが、自治体による運用の差、いわゆる「水際作戦」は根絶されていない。2024年以降の裁判例では、生活保護基準の引き下げを違憲・違法とする判決が半数を超えるなど、司法による行政への厳しい視線が注がれている。

特に「扶養照会（親族への援助要請）」の運用については、自治体間で大きな格差がある。東京都中野区のように照会率が5.5％に留まる自治体がある一方で、70％を超える自治体も存在し、この格差が申請を躊躇させる最大の壁となっている。

2026年、制度の「再定義」が必要な時

現在の生活保護受給世帯の約55％は高齢者世帯であり、かつ単身世帯が過半数を占める。かつての「働ける世代の自立支援」を主眼に置いた制度から、「高齢・単身世帯の終末期を含む生活保障」へと、制度の実態は変容している。

日本弁護士連合会などは、制度の名称を「生活保障法」へと改称し、申請権をより明確化することを提言している。物価高という未曾有の事態を前に、生活保護を単なる「救貧措置」としてではなく、すべての国民が憲法25条の下で人間らしく生きるための「権利」として再定義する時期に来ているのではないか。

2026年度の改定が、単なる数字の帳尻合わせに終わるのか、それとも生存権を守るための真のセーフティーネット構築への一歩となるのか。今、政治と行政の姿勢が問われている。