11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
ゼネコン最高益の裏側 再開発の頓挫と「仕事を選ぶ側」の構造変化
ニュース要約: スーパーゼネコン4社が過去最高益を更新する一方、東京の主要再開発17件のうち9件が頓挫。建設費高騰と人手不足でゼネコンやサブコンが「選ぶ側」に回る建設業界の異常事態を解説。
スーパーゼネコン4社が2026年3月期決算でそろって過去最高益を更新する一方、都心では数千億円規模の再開発が次々と頓挫するという、建設業界の「異常事態」が注目を集めている。ゼネコン(総合建設会社)をめぐる構造変化が、都市の姿にも影を落とし始めている。
ダイヤモンド・オンライン(11月11日付)の特集によると、スーパーゼネコン4社のうち鹿島は売上高が初めて3兆円を超え、営業利益は前期比58.5%増の2408億円に達した。好調は4社にとどまらず、大手50社の2025年の国内受注高は20兆円を超え、前年比13.2%増と5年連続で増加している。仕事はあふれ、利益も過去最高と、数字の上では建設業界は空前の活況だ。
しかし東京の主要な再開発17件のうち9件が、中止や延期、計画の見直しに追い込まれているという。象徴的なのが中野サンプラザ跡地の再開発だ。2021年当時に約1810億円とされた事業費が度重なる上積みで24年には約2倍の3500億円超に膨らみ、事業者グループと施工を担う予定だった清水建設との協議は平行線をたどり、25年6月に中野区が協定を解除して白紙化した。
注目すべきは、止まった案件の多くが施工するゼネコンがそもそも決まっていない段階でつまずいている点だ。新宿駅西南口、「第2六本木ヒルズ」とも呼ばれる六本木五丁目西、帝国ホテル東京の本館、五反田TOCビルなどがその例とされる。対照的に新宿駅西口は大成建設、赤坂二・六丁目は鹿島と大林組、日本橋や内幸町、芝浦の大型案件は清水建設が施工を担い、竣工に向けて進んでいる。同じ新宿駅でも西口と西南口で明暗が分かれたのは、ゼネコンを確保できたかどうかだ。
公共工事でも状況は深刻だ。東京都が発注する建築工事では、25年度に22.6%で入札が不調に終わり、21年度の12.7%から2倍近くに増加、3年連続で2割を超えている。予定価格という上限がある公共工事は、ゼネコンにとって「選ばない」側の仕事になりつつある。さらに電気や空調のサブコンまでがゼネコンを選ぶ「下克上」が起きており、人手不足が業界全体の力関係を塗り替えている。
こうした好況と頓挫は表裏一体だ。ゼネコンが採算のいい仕事を「選ぶ側」に回ったからこそ利益が膨らみ、選ばれなかった再開発が止まっている。人件費が5割高でも最高益を達成するカラクリとして、単価の上昇が利益を押し上げる構造が指摘される。
一方、ゼネコンが手掛けた過去の資産が再評価される動きもある。ゴールドオンライン(11月11日付、Yahoo!ニュース配信)は、バブル期にゼネコンや金融機関の提案で相続税対策として乱立した賃貸マンションや企業社宅が、100年の耐久性を誇る頑丈な構造体や高品質な資材を活かし、外国人向け住居やシェアサイクルポートへの転用などで新たな収益源として蘇る実例を紹介した。
建設費の高騰と人手不足は当分続き、ゼネコンの「選別」は都市計画を左右し続けるとみられる。最高益の好景気にいつまで賞味期限があるのか、業界の行方に注目が集まる。
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