11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
一票の格差とは 25年参院選「違憲状態」最高裁が初判断
ニュース要約: 最大3.13倍だった昨年参院選の一票の格差について、最高裁大法廷が「違憲状態」と初判断。3倍台での違憲状態認定は初めてで、選挙無効請求は棄却。国会には抜本的な制度改革が迫られる。
昨年7月の参議院選挙をめぐり、いわゆる「一票の格差」が最大で3.13倍だったことが憲法上問題かが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、投票価値の不均衡は「もはや見過ごせない程度に達している」として、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡した。最高裁が参議院選挙の3倍程度の格差を違憲状態と判断したのは初めてで、国会には抜本的な制度見直しが迫られることになった。
「一票の格差」とは、選挙区ごとの有権者数と議員定数の配分の偏りによって、1票の持つ価値が地域によって異なる現象を指す。昨年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法違反だとして、全国16の高等裁判所・支部に選挙の無効を求める訴えを起こしていた。各地の判決は違憲状態が11件、合憲が5件と分かれ、最高裁の統一判断が注目されていた。
11日の判決で最高裁は、合区の導入などにより格差を縮小した2015年の法改正から約10年が経過しても、さらなる是正のための法改正の見通しが立たず、前回選挙から格差が拡大傾向にあると指摘。「国会の取り組みはこう着していると評価せざるを得ない」と述べたうえで、違憲状態との判断を示した。一方、選挙そのものの無効を求める請求は棄却された。15人の裁判官のうち5人は合憲の意見を述べ、裁判官出身の4人は「制度改革には時間と議論が不可避だ」などとし、行政官出身の1人は「違憲状態の判断が国会から時間的猶予を奪いかねない」と異論を唱えた。
最高裁が参院選の格差を違憲状態としたのは、最大4.77倍だった2013年の選挙以来で、合区導入後の2016年以降は3回連続で合憲と判断してきた経緯がある。今回の判断は、前回判決が「格差の是正は喫緊の課題」と指摘していたにもかかわらず対応が進まなかったことを厳しく評価したものと受け止められている。
原告団の弁護士は「極めて重大な内容だ」「違憲状態の認定は評価できるが、憲法違反の回答が求められており満足できない」などと述べた。憲法学者からは「都道府県よりも大きな単位の選挙区を作ることも選択肢の一つだ」との指摘も出ている。
与野党各党は判決を重く受け止めた。関口参議院議長は参議院改革協議会での協議を踏まえ、再来年の参院選を見据えて改革に取り組む考えを表明。自民党の青木参院幹事長は2028年の参院選に間に合うよう丁寧に議論を進めるとし、立憲民主党や公明党、日本維新の会、国民民主党なども抜本的な制度改革に結論を出すよう求めた。木原官房長官は、是正措置が講じられなかったことが国会の裁量の限界を超えるとは言えないとして、請求棄却を認識を示した。格差と地方の民意の反映をどう両立させるか、制度設計をめぐる論戦が本格化しそうだ。
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