11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
生体認証が進化:富士通のマルチ生体認証を世界初導入、決済とプライバシーを巡る議論も
ニュース要約: 手のひら静脈と顔情報を組み合わせたマルチ生体認証がレジなし店舗で世界初導入。OpenAIの生体認証SNS構想やコインベースの顔データを巡る訴訟など、利便性とプライバシー保護の両立が問われている。
指紋や顔、手のひら静脈など身体の情報を使って本人を確認する生体認証が、改めて注目を集めている。検索数の伸びを背景に、決済や店舗運営、ネットサービスのログインなど幅広い分野での活用が進む中、利便性とプライバシー保護の両立をめぐる議論も深まっている。店舗分野では、富士通がローソンの事業所内にあるレジなし実験店舗に、マルチ生体認証技術を世界で初めて導入したことが発表され、大きな話題となった。この技術は、手のひら静脈と顔情報だけで本人を特定し、非接触で認証できるもので、富士通研究所が開発した。また富士通は、無人店舗向け技術を持つZippinとの協業も開始しており、リアル店舗のデジタル化加速に向けて、レジを通さずに購入を完了させる仕組みの実証が本格化している。従来のキャッシュレス決済ではスマートフォンやカードを必要としたが、生体認証が組み込まれることで、手ぶらでの購入体験が現実味を帯びつつある。一方、IT業界では、生体情報を活用した新たなサービスの模索も進んでいる。OpenAIが生体認証をベースとしたソーシャルネットワークの開発を模索していると海外メディアが報じており、顔や生体情報をオンライン上のアイデンティティとして使う構想が浮上している。ただし、生体情報はパスワードと異なり変更が難しいことから、収集や保存のあり方には強い警戒の声も上がっている。実際、暗号資産交換のコインベースは、ユーザーに通知せずに顔データを収集したとして、米イリノイ州の生体認証プライバシー法に違反していると非難される事例があり、企業による生体情報の取り扱いが法的リスクになり得ることを示した。日本国内でも、指の内部の血管パターンを用いる静脈認証が入退室管理や受付システム、決済分野で採用が広がっており、なりすまし防止の観点から企業の導入が進んでいる。生体認証はカードや鍵を紛失するリスクがなく、本人だけが持ち得る情報で認証できる点が強みとされる一方、顔認証などでは照明環境やカメラ性能が精度に影響するといった課題も指摘される。今後、店舗での無人決済、オンラインサービスの本人確認、セキュリティ分野での活用がさらに拡大するとみられており、企業には透明性のあるデータ管理と、利用者への丁寧な説明が求められる。利便性の向上とプライバシー保護のバランスをどう取るかが、生体認証の普及を左右する大きなテーマといえる。
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