11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
住宅ローン金利に変化 長期金利低下で固定型に影響 変動は政策金利据え置きで横ばい
ニュース要約: 新発10年国債の利回りが10月の3.105%から2.6〜2.8%台へ大きく動き、個人向け国債の利率も低下。住宅ローンの固定金利は下がりやすい一方、変動金利は日銀政策金利1.25%程度の据え置きで横ばい。家計の負担実態と住宅取得の判断材料を整理する。
住宅取得をめぐる金利環境が大きな変化を見せている。10月ごろから長期金利が大きく動いたことを受け、住宅ローンの固定金利と変動金利、あるいは奨学金の返済負担がどう変わるのかが、家計の関心を集めている。年末調整や冬のボーナスを前に、住宅取得や借入の見直しを考える時期に当たる。
長期金利の代表的な指標である新発10年国債の利回りは、10月7日の3.105%をピークに下がり始め、10月30日には2.755%、11月6日には2.635%まで低下した。その後は再び上昇し、11月11日は2.790%となっている。財務省が6日に発表した個人向け国債11月募集分の利率も、固定5年が年2.17%、固定3年が年1.94%、変動10年の初回が年1.85%で、いずれも10月募集分を下回った。
一方、変動金利のもとになる日本銀行の政策金利は動いていない。日銀は9月18日の金融政策決定会合で無担保コールレートを「1.25%程度」で推移させるよう促し、9月24日から適用。10月30日の会合でもこの水準を据え置いた。反対した委員が1.5%程度への引き上げを提案したものの、賛成8・反対1で否決されている。住宅ローンの固定金利は長期金利に、変動金利は政策金利に連動するため、いまの局面では「固定金利は下がりやすい一方、変動金利はほぼ横ばい」という状態が続いている。
変動金利については、大手行の適用金利が公表されている。11月の住宅ローン変動金利は、三菱UFJ銀行で年1.195%となった。住宅取得を検討する家庭では、固定と変動のどちらを選ぶか判断が分かれるところだが、長期金利の変動幅が大きいだけに、両者の差が意思決定のポイントになっている。
家計への負担の実態を示すデータもある。総務省の家計調査では、負債がある二人以上の世帯で、貯蓄が住宅や土地のための負債を上回るのは世帯主が50歳代の世帯から。30歳代の世帯では、貯蓄1088万円に対して住宅・土地のための負債は2736万円と、負債が貯蓄の約2.5倍に達する。金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」では、二人以上世帯全体の18.7%が住宅ローンなどの借入金を抱えており、残高は1000万円以上の世帯が4割を超えるなど、住宅関連の借入が家計を長期にわたって支えている実情が浮かび上がる。
住宅をめぐる社会課題も残る。原発事故で福島県から避難した住民らが仮設住宅の提供打ち切りを違法として訴えた裁判で、東京地裁は10月26日、打ち切りを適法とし、住民側に退去と未払い家賃などの支払いを命じる一方、県が親族に滞納を伝えたことはプライバシー侵害に当たるとして、県に一部損害賠償を命じる判決を出した。住宅をめぐる問題は、金利という経済的な側面だけでは測れない側面も持っている。
金利環境の動きは住宅取得のタイミングを左右する。今後の長期金利の推移と日銀の政策運営が、住宅市場にどう影響するか、引き続き注目される。
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