11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
支援金の年収下限「53万円超」 高市首相が重く受け止め検討へ
ニュース要約: 消費税減税と同時開始の所得に応じた支援金制度で、公明党が支給対象の年収下限を53万円以上とするよう要求。高市首相は参院本会議で「重く受け止める」と答弁し検討を表明。対象拡大と財源をめぐり国会審議の焦点となっている。
消費税減税とあわせて来年度から始まる「所得に応じた支援金制度」をめぐり、支給対象の範囲をどう定めるかが国会の焦点となっている。政府は海外の事例を参考に、年収100万円から350万円までのおよそ2000万人を給付対象として想定してきたが、公明党は対象を年収53万円以上まで広げるよう求めており、与党内でも調整が続いている。公明党の赤羽一嘉税制調査会長は衆議院財務金融委員会で「年収53万円以上は雇用保険の対象になるからここを拾うべきだ」と主張し、「53万円が絶対に譲れない」と述べた。53万円は社会保険加入の基準となる年収ラインであり、これを下限にすることでパートタイムなど非正規で働く層に支援が届くかどうかが争点となっている。片山さつき財務大臣は公明党の主張について「低所得の方を支給対象とする御党のご観点は非常に重い提案」と述べ、「しっかり踏まえたい」と反映に含みを示した。国会審議はその後も続き、参議院本会議で公明党の里見隆治議員が「53万円超」とするよう求めたのに対し、高市早苗総理は「53万円超とすべきとのご意見をいただいたことを重く受け止めており、今後のご審議も踏まえて検討して参ります」と答弁した。政府はこれまで年収74万円超や106万円超も選択肢としてきたが、総理は雇用保険の適用対象となる人も支援する必要があるとの意見を重く受け止める考えを示した。また衆議院審議では、公明党から「支援金の対象者が2000万人では少ない」との指摘を受け、現役で働く人の「3割以上」を対象とする方向で検討する考えを明らかにしている。支援金制度は消費税減税の負担を補完する形で設計されており、食料品の消費税率引き下げを内容とする減税法案は今月参議院で審議入りした。ただし参議院では与党が過半数に届かず、公明党は衆議院で法案に反対しており、支援金の対象や給付額をめぐる野党の追及は今後も続く見通しだ。関連して、政府・与党は低所得者向けの別枠給付についても検討が報じられており、生活支援策の設計は今後の臨時国会での論戦の中心に置かれる。制度の対象範囲をどこまで広げるかは財源規模に直結するため、53万円を下限とする案の反映が実現するかどうかは、減税法案の行方と合わせて注目される。
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