11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
ミームコイン市場が縮小 半数が上場17日以内にピーク 時価総額1年で54%減
ニュース要約: Coin Metricsの分析でミームコインの半数が取引開始から約17日以内に価格ピークを迎える実態が判明。セクターのアルトコイン比率は3.7%と2024年2月以来の低水準だが、ドージコイン関連のナスダック上場など実用化・規制の動きも進む。
ネット上の話題性をきっかけに売買が広がる暗号資産(仮想通貨)「ミームコイン」をめぐり、市場の縮小と構造変化が同時に進んでいることが、数据分析や市場データから浮き彫りになっている。
暗号資産データ分析のCoin Metrics(コインメトリクス)は10月6日、ミームコインの半数が取引開始から約17日以内に観測期間中の最高値を付けていたとする分析を公表した。4分の1に相当する銘柄は、わずか1.6日以内に価格のピークを迎えていた。一方、ピークから価格が95%下落するまでの期間は、中央値で370日に上ると推計されている。頂点までの上昇が極めて短いのに対し、下落は長期に及ぶ傾向が数字で裏付けられた形だ。今回の分析は、2023年12月以降の市場拡大期に登場し、中央集権型取引所で価格データを取得できた150銘柄が対象で、取引所に上場した銘柄に限られるため、ミームコイン全体の傾向を示すものではないとしている。
市場規模の面でも後退が見られる。仮想通貨メディアCoinPostが紹介したクリプトクアントのアナリストDarkfost氏の指摘によると、アルトコイン全体に占めるミームコイン・セクターの比率は3.7%まで低下しており、2024年2月以来の低水準となった。2024年11月の「ミームコイン・シーズン」には一時10%を超えるまで拡大していた時期があり、保有者の数も過去3年間で最も少なくなっているという。ミームコイン市場の時価総額は約247億ドル(約4兆円)で、過去1年で約54%下落している。銘柄別ではドージコイン(DOGE)が約132億ドルと全体の半分以上を占め、シバイヌ(SHIB)が約26億ドル、ミームコア(M)が約19億ドル、ペペ(PEPE)が約11億ドルと続く。2025年初頭のトランプ氏の就任直前に発行された「TRUMP」も過去1年で約80%下落した。
こうした冷え込みの一方で、ミームコインを取り巻く環境には変化も生まれている。ドージコイン財団の公式事業会社ハウス・オブ・ドージは合併により7月1日にナスダックへ上場し、ティッカーシンボル「HODO」で取引を開始した。決済やデジタル資産の財務管理、現実資産(RWA)のトークン化、スポーツファン向けプラットフォームなどへの事業拡大を計画しており、実用性を持たないトークンが米資本市場と接点を持つ例となった。
規制の動きも本格化している。米民主党のキルステン・ジリブランド上院議員は、トランプ大統領の2025年の最大収入源がミームコインだったと判明したことを受け、公職者とその配偶者による仮想通貨発行を禁じる法案の成立を改めて議会に求めた。
Coin Metricsは、厳しい運用成績がミームコインへの投機の終わりを意味するわけではないと指摘する。長期投資に不向きと広く認識されていても新規参加者は流入しており、ブロックチェーン上で各種資産のトークン化が進むにつれ、新たな形の投機が生まれ続けるとの見方だ。話題性に左右されやすいセクターの行方は、今後も市場参加者の関心を集めそうだ。
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