11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
パスキーと生体認証が本格普及へ 証券58社が多要素認証必須化
ニュース要約: フィッシング詐欺による口座乗っ取り対策として、生体認証と組み合わせるパスキーの導入が金融機関を中心に加速。証券58社が多要素認証の必須化を決め、金融庁の監督指針改正や詐欺対策にも普及促進が盛り込まれた。導入の課題と今後を解説する。
フィッシング詐欺による証券口座の乗っ取り被害が相次いだことを受け、フィッシングに強い認証技術として「パスキー」が注目を集めている。パスキーは、ログイン時にIDやパスワードに頼らず、端末に保存された暗号鍵と指紋や顔認証などの生体認証を組み合わせて本人確認を行う仕組みだ。鍵がサイトごとに異なり、偽サイトでは使えない構造のため、認証情報を盗まれて悪用されるリスクを大幅に減らせる点が特徴である。動向を見ると、この流れはすでに制度面での「前提」になりつつある。NTTデータの解説によると、2025年を中心にフィッシングサイトなどで窃取された認証情報を悪用した不正取引が複数の証券会社で発生し、これを受けて金融庁は証券会社向けの監督指針を改正し、フィッシングに耐性のある多要素認証の実装と必須化を盛り込んだ。日本証券業協会のガイドラインも同様に改正されている。さらに金融庁は2026年2月に銀行向けの監督指針も改正し、同様の多要素認証の必須化を求めた。金融業界にとどまらず、犯罪対策閣僚会議が策定した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」にもパスキーの普及促進が盛り込まれ、フィッシング対策協議会の「フィッシング対策ガイドライン2026年度版」でもフィッシング耐性を持つ多要素認証の重要性が示されている。証券業界の動きも速い。テレビ朝日の報道によると、日本証券業協会は所属企業のうち多要素認証の必須化を決めた企業が58社に上ると発表し、これは協会所属企業の6割以上に当たる。背景には被害の急増がある。金融庁のまとめでは、証券口座の乗っ取りなど不正なネット取引の被害は2025年2月に33件、3月に685件、4月は16日までで736件と急増しており、金融庁は利用者に注意を呼び掛けてきた。多要素認証では、IDやパスワードに加え生体認証など複数の要素で本人確認を行う。ただし、パスキー導入には課題もある。NTTデータの指摘によれば、パスキーは単一の認証機能ではなく、自社の認証サーバ、利用者のデバイス、OS、ブラウザ、クレデンシャルマネージャやセキュリティキーが連携して成立するエコシステムであり、端末の機種変更や紛失時の復旧手続きを登録時と同等の強度で設計しないと、復旧導線が攻撃者の標的になりうる。このため、登録時の本人確認を強化すること、複数のパスキーを登録できるようにしてアカウントロックアウトのリスクを下げること、対応するOSやブラウザの環境を利用者に分かりやすく案内することなどが、導入企業に求められている。必須化を急ぎすぎると例外対応や代替手段の設計が不十分になり混乱を招くため、高リスク取引など効果の大きい領域から段階的に適用し、登録率や利用率、失敗率、問い合わせ件数を確認しながら改善を続けるのが望ましいとされる。生体認証とセットで使えるパスキーは、フィッシング耐性と利便性を両立する認証手段として、金融機関を中心に導入が本格化している。利用者側も、対応サービスでパスキーを登録し、パスワードに依存しないログイン環境を整えることが、口座乗っ取り対策の現実的な一歩になるとみられる。
参考情報源
関連コンテンツ
マイニュースへ
あなた専用のニュースレポートをチェックしましょう