11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
大和ハウスが今期経常を9%上方修正 23道県で新築戸建て撤退へ
ニュース要約: 大和ハウス工業が11月11日の決算で通期経常利益予想を4380億円に上方修正し配当も増額。一方で2027年4月から北海道や東北など23道県で新築戸建ての新規販売から撤退し、都市部に経営資源を集中する戦略が注目される。
大和ハウス工業が11月11日、2027年3月期第2四半期決算(4~9月)を発表し、業績予想を上方修正したことが投資家や住宅業界で大きな話題となっています。同四半期の連結売上高は2兆9126億円と前年同期比10.7%増、連結経常利益は2274億円と同10.8%増と、増収増益を達成しました。併せて通期の経常利益予想を従来の4020億円から4380億円(前期実績は5719億円)に9.0%上方修正し、減益率を29.7%減から23.4%減に縮小。配当予想も増額修正しています。
一方、同社の事業再編の動きも注目を集めています。大和ハウス工業は9月4日、新築戸建て住宅事業を再編すると発表し、2027年4月に北海道や東北、四国など23道県で新規販売から撤退し、東京や大阪など都市部の営業を強化する方針を明らかにしました。資材費や人件費の高騰が続く中、需要の見込みにくい地方の事業を縮小し、戸建て住宅事業の収益力を高めるねらいです。新築戸建ては現在、山形、沖縄を除く45都道府県で展開していますが、撤退する23道県では来年3月末までに新規受注を取りやめます。撤退地域でもアフターサービスは継続し、23道県の営業担当者約200人を残る22都府県の拠点に再配置します。リフォームや中古住宅の買い取りなどは撤退地域でも事業会社を統合して強化するとしています。
背景には、住宅市場の構造変化があります。国土交通省によると、2025年度に新規着工した注文住宅は19万5111戸と前年度比12.6%減。東京、大阪、中部の3大都市圏の減少率が9.1~10.7%だったのに対し、それ以外の地域は15.4%と落ち込みが大きく、人口減の進む地方では採算が悪化しています。その一方で、建設コストが高騰する中でも都市部の高級新築物件の需要は堅調です。同社の2025年度の注文住宅の平均価格(建物のみ)は約5300万円に上り、1億円を超える住宅も都市部を中心に約200棟が売れました。今後は自由に設計できるタイプの住宅を5000万円以上を目安に販売し単価アップを図る一方、規格型は3000万~4000万円の物件も提供するとしています。
決算の上方修正は、都市部への資源集中という再編戦略が成果を結び始めていることを示す数字と受け止められています。宅地開発や賃貸物件、物流施設など事業分野の幅広さも支えとなっており、直近では群馬県伊勢崎市でのマルチテナント型物流施設の建設発表など、事業拡大の動きも続いています。住宅業界全体が建築費高騰と地方の需要減に直面する中、大和ハウスの撤退と都市部集中の戦略、そして通期業績の行方が、業界の先行指標として注目されます。
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