11月12日の毎日ニュースまとめ
経済・金融
9月家計調査で消費支出は6.8%減と10カ月連続マイナス[41]も、実質賃金は9カ月連続プラス[34]。支援金の年収下限「53万円超」が国会の焦点[22]。高配当株の見極め[37]、住宅ローン固定金利低下[6]、水谷隼氏の爆益[70]、桐谷氏の含み損告白[5]、町田商店運営会社の急騰[57]も話題。大和ハウスは経常上方修正と23道県で戸建て撤退[20]、レゾナックは純利益予想3.8倍[40]、ゼネコンは最高益も再開発頓挫[51]。メキシコ中銀が想定外利下げ[31]、ミームコイン市場は縮小[32]。ロート製薬の約280万人分情報漏えい[25]やGMO熊谷社長の謝罪会見[81]が波紋を呼び、パスキー普及[48]と生体認証の世界初導入[92]が進んだ。
社会
警察庁がチャイルドシート義務の対象拡大を検討[1]。最高裁大法廷が一票の格差「違憲状態」を初判断[39]。読売新聞調査で「働くことは美徳」は51%[8]。事故は大分市でダンプと自転車の衝突で15歳死亡[95]、長崎市でごみ収集車に男性挟まれ死亡[63]、中野ブロードウェイの腕時計4600万円窃盗で逮捕[97]、「雨イジングスパイダーマン」逮捕[85]、韓国のバス事故で57人重軽傷[35]。愛知の震度5強で調査委が注意喚起[74]、亀岡で今季国内初の鳥インフル疑い[11]。サンド伊達の復帰と保坂世田谷区長の入院[78]にも注目。
スポーツ
プロ野球はFAが活発で、楽天・太田光に広島が猛アタック[19]、公示10人は15年ぶり2桁[46]。今野龍太が戦力外[29]、辻本倫太郎は社会人野球へ[47]、奥村光一は競輪挑戦と結婚報告[13]、長山武蔵は入団辞退で米国挑戦[14]、平沢大河が腰椎手術[87]。平井正史がソフトバンクコーチ[42]、二岡智宏が巨人コーチ復帰[43]、小笠原慎之介が激動の1年を語り[30]、篠原響の魔球に松坂氏が迫る[50]。ヘルナンデスのMLB復帰可能性[75]、大谷翔平は6年連続MVP最終候補[27]。女子ゴルフは桑木志帆の年間女王争い[17]、原英莉花の新人王首位[36]。競馬はホシクズノダイヤのデビュー[2]と落馬死亡の悲劇[86]。大相撲は豊昇龍が2連敗[44]、舞の海氏の評語が物議[64]、山本カヨさんと松田宣浩氏が観戦[28]。Bリーグは茨城が秋田に勝利[53]、富永啓生40得点も三遠が勝利[72]。浦和はルヴァン杯で2-0先勝[94]、高校サッカーは誤審騒動[91]。フィギュアはイ・ヘインが法的措置宣言[9]、アンバー・グレンがNHK杯欠場[77]。カイリ・セインが解雇後初の公の場[4]。
エンタメ
なにわ男子がデビュー5周年、USJとコラボ[49]。EBiDANの紅白初出場が確実視[12]、FNS歌謡祭はスピッツ5年ぶり[18]、西川貴教の12年ぶり紅白出場[55]。音楽はラウール×アラン・ウォーカー[26]、&TEAM×SANTOS BRAVOS[54]、BTSライブビューイング予告[80]。NiziUの企画は1日で中止[76]。ベストヒット歌謡祭はモナキ・おヨネがバズり[62]、その異色メンバー[65]、井上玲音のSPユニット[21]。ふぉ~ゆ~がCDデビュー初日7.2万枚[58]、リトグリ結海は療養発表[59]。ドラマは「VIVANT」相関図更新と映画化[15]、「ポリティカルパン」新キャスト[84]、「メリーベリーラブ」第6話[61]、大森元貴の演技[69]、伊原六花の主演作[52]。朝ドラ「ブラッサム」は珠の小説が1等賞[89]。中野信子氏の離婚告白[16]、宮司愛海アナの留学近況[24]、高橋真麻の欠席[79]、髙木悠未の入籍[7]、加藤茶の108歳宣言[23]、粗品の暴行被害公表[10]、柴田の赤ちゃん写真[73]、彦摩呂の33キロ減量[71]、三山凌輝のBBQ[83]、高橋まこと氏の首相批判[66]、和田彩花の投稿[99]、ななえママの謝罪動画[33]、矢野茜氏のオフショット[93]。ゲームは「界の軌跡」完結編発売決定[88]、FGOに卑弥呼&壱与実装[90]。愛子さまが武道大会観戦[60]、Suicaのペンギンで送別ブーム[82]、Amazonブラックフライデー予告[68]。
テック・自動車
Windows 11月例更新KB5132061で1094件修正[67]、AppleはiOS 27.2.1で9件修正[98]。povo2.0は11月24日から強制アップデート[3]。NVIDIA株はCEOスパイ疑惑で急落[56]。自動車はセレナ35周年仕様車[45]、SUVが販売を牽引[38]、新型スカイラインの12月世界初公開[96]。
実質賃金9カ月連続プラス 中小向け賃上げ促進税制の拡充も検討
ニュース要約: 9月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比2.2%増と9カ月連続のプラス、9年ぶりの長さ。政府・与党は中小企業の賃上げ促進税制を最大40%控除に拡充する案を検討。最低賃金改定も11月以降続き、賃上げ動向に注目。
厚生労働省が11月6日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.2%増と、9カ月連続でプラスを記録しました。実質賃金が9カ月連続でプラスとなるのは、12カ月連続増を記録した2016年2月~17年1月以来、9年ぶりの長さです。春闘による賃上げで基本給が増えていることに加え、物価上昇率が前年に比べて鈍化していることが寄与しました。
基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は4.6%増の31万1409円。このうち基本給を中心とする所定内給与は3.7%増の27万9182円で、9カ月連続で3%以上の伸びを維持しています。実質賃金の持続的な上昇は、労働者の実感としての「賃金が物価に勝っている」状態が定着しつつあることを示すデータとして、日銀の金融政策や来春の春闘を巡る議論にも影響を与えそうです。
こうした賃金動向を受け、政府・与党は中小企業の賃上げを後押しする税制の拡充を検討し始めました。2027年3月末に期限を迎える中小企業向けの「賃上げ促進税制」について、給与支給総額を前年度比5%以上増やした場合は増加分の35%を法人税額から差し引く見直し案が11日、明らかになりました。最大40%の控除が受けられるようにするもので、現行制度(15~35%)より拡充します。給与総額を1.5%以上増加させれば15%を控除する現行の仕組みは廃止し、2.5%以上の増加で30%控除とするほか、子育てサポート企業などへの認定を受けた企業には控除を5%上乗せする現行の仕組みを残します。
また、現行制度が雇用者全体の給与支給総額を基準にしてきた結果、従業員が減ると賃上げを行っても総額が増えず減税対象から外れるケースがあったため、従業員1人当たりの給与総額で評価する方式への見直しも図られます。ただし、この税制は法人税の減収額が年約5430億円に上ることや、賃上げ後押し効果は薄いとの指摘もあり、政府・与党内には廃止を求める意見も強く、2027年度税制改正作業での結論には曲折も予想されます。
一方、最低賃金についても今年度の改定が11月以降も続いています。9月の地方最低賃金審議会の答申を受け、全国平均は時給1177円と前年度より56円の引き上げとなり、11月1日に山梨、徳島、愛媛、大分の各県、11月2日に長崎県で新賃金が適用されました。岩手、熊本、沖縄など12月に適用する府県も残っており、中小企業の人件費負担増への対応が課題となっています。
賃上げの動きが広がる一方で、賃金上昇を中小企業まで持続させられるかが経済の焦点です。実質賃金のプラス継続と賃上げ促進税制の行方、来春の春闘での賃上げ要求がどう繋がるかが注目されます。
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