スパイバー、経営危機と再生の岐路に立つ：孫正義氏長女が事業支援へ

山形県鶴岡市発―構造タンパク質素材「ブリュード・プロテイン」の開発で世界的に注目を集めてきたバイオベンチャー、スパイバー株式会社が、厳しい経営状況に直面している。同社は2025年12月28日を期限とする362億円の巨額融資返済を控え、継続企業としての懸念が高まる中、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女、川名麻耶氏率いるBOLDとの事業支援契約を締結した。

累積赤字と返済危機

スパイバーが抱える経営課題の根幹には、量産化の遅れと巨額の負債がある。同社は2020年12月から2021年10月にかけて三菱UFJモルガン・スタンレー証券をアレンジャーとする「事業価値証券化」により400億円を調達したが、この融資の返済期限が迫っている。2024年12月期の決算書には「継続企業の前提に関する注記」が付記され、企業存続への懸念が顕在化している。

主力製品であるブリュード・プロテインの米国における量産設備計画が、インフレや為替の影響により投資額が当初計画の3倍に膨らみ、2025年6月に見直しを余儀なくされた。これに伴い、2024年12月期決算では280億円の特別損失を計上する事態となった。人件費削減のため従業員の2割強にあたる削減を進めるなど、経営の立て直しを急いでいる。

技術革新と量産化への道筋

厳しい経営環境にある一方で、スパイバーは技術面で着実な進歩を遂げている。タイ・ラヨーン県の世界最大規模の構造タンパク質発酵・生産プラントは、2022年7月から商業生産を開始し、年間最大500トン規模の生産能力を持つ。2025年初めには、製造プロセスの抜本的改革により生産性を従来の2～3倍以上に高める技術を確立し、原料生産コストの劇的削減に成功している。

この技術革新により、バイオプラスチック素材の業界普及ラインとされる「100ドルの壁」を大幅に超える可能性が見えてきた。山形県鶴岡市の本社工場でも、2026年を目途に紡糸設備の増強により年間生産能力を現状の200トンから2,000トンへと10倍に引き上げる計画が進んでいる。

環境負荷低減という社会的価値

スパイバーのブリュード・プロテイン繊維は、環境負荷の低減において顕著な成果を上げている。同社のライフサイクルアセスメント(LCA)レポートによれば、カシミヤ繊維と比較してCO2排出量を79%、水使用量を97%、土地使用を99%削減できる。また、メリノウールと比較しても水使用量で97%の削減を実現している。

石油由来の合成繊維と異なり、ブリュード・プロテインは生分解性を有するため、マイクロプラスチックによる海洋汚染問題の解決にも貢献が期待される。同社は2035年までにネットゼロを達成する目標を掲げており、非可食バイオマスの全面採用と再生可能電力100%の導入により、さらなる環境負荷の削減を目指している。

グローバル展開とアパレル業界への浸透

スパイバーは国際的なパートナーシップを通じて市場拡大を図っている。米国の化学大手ADMや、タイのPTT Global Chemical、中国の高級糸紡績大手Consinee Groupとの戦略的提携を進めている。アパレル業界では、ゴールドウインやTSIホールディングスといった大手企業が、ブリュード・プロテイン繊維を採用した製品を展開している。

特にゴールドウインとは2015年から共同開発を継続しており、2025年11月にはロンドンの気鋭ブランド「J.L-A.L」とのコラボレーション第2弾として、フリースジャケット(176,000円)やドルマンTシャツなどを発売した。これらの製品は、環境への悪影響を大幅に軽減しながら、滑らかな風合いを実現している。

孫正義氏の長女による支援の意味

2025年12月23日に発表された川名麻耶氏との事業支援契約は、スパイバーにとって重要な転機となる可能性がある。川名氏は声明で「短期の売却やIPOといったキャピタルゲインを前提とせず、世界のバイオベンチャーシーンを代表する企業として育て上げるための本質的な取り組みに集中できる立場」であることを強調している。

この支援は2026年上期をメドに所定の条件をクリアした段階で実行される予定で、銀行団や債権者に対して返済期限の延長や債務整理を促す狙いがあると見られる。孫正義氏の威信を背景とした支援により、債権者との交渉が前進する可能性がある。

長期的な市場展望

スパイバーは2030年までに年間数万トン規模の生産を目指しており、この目標達成により本格的な普及段階に入ると予想される。さらに長期的には、2050年までに年間200万トンを超える生産を見込んでおり、これは25年間で約400倍の成長(年平均成長率約27%)を意味する。市場シェアも2025年の0.1%から2050年には20～30%へ拡大し、世界の繊維消費量(約1億トン/年)のうち2,000～3,000万トンが発酵タンパク質繊維に置き換わる可能性がある。

しかし、これらの野心的な目標を実現するには、まず足元の経営危機を乗り越え、量産化技術の実用化と採算性の確立が不可欠だ。スパイバーは今、革新的な技術と巨額の負債という両極端な状況の中で、企業としての存続と成長の岐路に立っている。川名氏による支援が、同社の再生と持続可能な未来への道筋となるか、市場の注目が集まっている。