2026年2月14日、本日の日本国内および国際ニュースのまとめをお伝えします。
ミラノ五輪、日本人選手の躍動と氷上の覇権争い
開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、スノーボード男子ハーフパイプがいよいよ決勝を迎えます。連覇を狙う平野歩夢選手を筆頭に、戸塚優斗選手、山田琉聖選手、平野流佳選手の日本勢4名が予選を突破し、表彰台独占という歴史的快挙に挑みます[3]。また、女子スノーボードクロスでは、20歳の新星・吉田蓮生選手が劇的な追い上げで予選を突破し、母への感謝を胸に決勝トーナメント進出を決めました[18]。一方、クロスカントリースキー女子10kmでは土屋正恵選手が26位と健闘。世界トップレベルに食い込む粘り強い滑りで日本スキー界に希望の光を灯しています[34]。
フィギュアスケート男子シングルは、歴史に残る頂上決戦の様相を呈しています。「4回転の神」こと米国のイリア・マリニン選手が、SPで異次元の首位発進[6][29]。これを追う鍵山優真選手や佐藤駿選手ら日本勢、さらには芸術性で魅せる韓国のチャ・ジュンファン選手が、今夜のフリーで逆転を狙います[29][30]。その一方で、アイスダンスの採点疑惑により国際スケート連盟(ISU)が声明を出すなど、リンク外でも注目が集まっています[6]。
芸能界の転換点、再始動と別れ
日本の芸能界では、大物たちの新たな門出と衝撃のニュースが相次ぎました。 中島哲也監督がハラスメント問題を乗り越え、最新作『時には懺悔を』で2026年に再始動することを発表[1]。また、TOKIOの松岡昌宏さんが、30年続いた『ザ!鉄腕!DASH!!』からの降板と新会社設立を表明し、ファンに大きな衝撃を与えています[7]。
一方で明るい話題も。伝説の歌姫・中森明菜さんが20年ぶりの全国ツアー開催を決定[2]。さらに、本日45歳の誕生日を迎えた知念里奈さんの活躍や[13]、デビュー40周年の浅香唯さんの変わらぬ美貌が話題を呼んでいます[26]。タレントの城咲仁さんと加島ちかえさん夫妻には、加島さんの誕生日に第一子となる女児が誕生するという、重なる慶事を報告しました[22]。
また、演歌界の貴公子・新浜レオンさんが4月に1st EPのリリースを発表したほか[15]、病を乗り越えた大友康平さんが70歳の復活ツアーを敢行[20]。堂本光一さんは結婚という私生活の節目を経て、新たな舞台へ挑戦しています[32]。
対照的に悲しいニュースも届いています。俳優の内田有紀さんが50歳を機に四半世紀所属した事務所から独立[39]。また、劇団青年座の重鎮・久松夕子さんが92歳で[12]、漫画家の吾嬬竜孝先生が連載執筆中に亡くなっていたことが公表され、多くのファンがその死を悼んでいます[46]。
経済・政治と生活の変容
経済面では楽天グループの苦境が鮮明となりました。過去最高の売上を更新する一方で、7期連続の赤字を記録。株価が急落する中、株主優待としての楽天モバイル無料枠継続など、会員獲得に必死の攻防を続けています[40][41]。ソニーフィナンシャルグループは金利上昇を背景に大幅増益を達成したものの、会計基準の影響で下方修正を行いました[42]。
生活に直結する話題では、厚生労働省が1回約3億円という国内最高額の遺伝子治療薬「エレビジス」の保険適用を了承[37]。診療報酬改定では、医療従事者の賃上げと機能分化を二大柱に据えた方針が示されました[25]。また、サイゼリヤの健康志向へのメニュー改定[11]や、アパグループの組織型経営への完全移行[38]など、各企業が新機軸を打ち出しています。
社会問題とスポーツの熱狂
教育現場では、日大三高野球部員が学校貸与のタブレットでわいせつ動画を拡散し、無期限活動休止に追い込まれるという不祥事が発覚[43]。また、かつての「しばき隊」の活動を振り返る検証など、社会的な議論も続いています[28]。
スポーツとエンタメでは、J1で神戸が酒井高徳選手のボレーで今季初勝利を挙げ[48]、格闘技RIZIN福岡大会の開催が迫っています[5]。クリケットW杯ではジンバブエがオーストラリアを破る歴史的番狂わせを演じました[9]。
最後に、冬の多摩川でのサイクルツーリズムの進化[27]、ポケモンカードの新作「ニンジャスピナー」発売決定[44]、世界225万人が熱狂したPS5の新作発表など[45]、週末に向けて多岐にわたるニュースが日本と世界を駆け抜けています。
【2026年度診療報酬改定】賃上げと機能分化が加速する医療の未来、中医協の全貌を徹底解説
ニュース要約: 中医協が2026年度診療報酬改定の答申を公表。物価高騰と人手不足を受け、初診料の大幅引き上げによる医療従事者の賃上げ(処遇改善)と、入院機能の細分化・外来分化の推進を二大柱に据えました。医療DXの推進や急性期医療の再定義を通じ、持続可能な医療提供体制への劇的な転換を図る野心的な内容となっています。
【深層レポート】2026年度診療報酬改定の全貌――「賃上げ」と「機能分化」が切り拓く医療の未来
【東京】 厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は2月13日、2026年度の診療報酬改定に向けた答申をまとめ、その詳細を公表した。今回の改定は、深刻化する物価高騰と深刻な医療従事者不足を背景に、「医療従事者の処遇改善(賃上げ)」と「病院機能のさらなる分化」を二大巨頭とした、極めて野心的な内容となっている。
総数1,800枚を超える膨大な答申資料(医科点数表、個別改定項目など)から浮かび上がるのは、ポスト・コロナ時代を見据えた日本の医療提供体制の劇的な転換点だ。
■ 物価高騰・賃上げへの「断固たる回答」
2026年度診療報酬改定の最大の焦点は、医療現場を直撃している物価高と人件費増への対応だ。中医協の議論では、診療側(医療機関)が大幅なプラス改定を強く求めた一方、支払側(保険者)は適正化とのメリハリを強調。最終的に導き出された回答は、「基本診療料の底上げ」と「ベースアップ評価料の劇的拡充」であった。
特に注目すべきは、2024年度改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料」の強化だ。新規で賃上げを実施する施設に対し、初診料を現行の6点から17点へと、実質3倍近く引き上げる。さらに、継続的に賃上げを行う施設に対しては23点、将来的には最大6倍以上の評価を検討するという異例の踏み込みを見せた。
また、入院基本料においても、賃上げ未実施の施設に対する「新減算規定」が導入される。これは、国が診療報酬という公定価格を通じて、医療機関に強制力を持った処遇改善を促す強いメッセージとも取れる。
■ 急性期医療の再定義と「機能分化」の加速
今回の診療報酬改定におけるもう一つの柱が、病院の役割分担を明確化する「機能分化」だ。中医協は、地域医療構想の推進を後押しするため、入院料の体系をより精緻化させた。
新設・引き上げが行われる「急性期一般入院料」では、最も手厚い「急性期A」を1930点と設定。また、地域包括医療病棟については、急性期病棟の併設の有無や救急・手術の実績に応じて評価を細分化する。これにより、一律の包括点数ではなく、実際の医療資源投入量に見合った報酬設計へと移行する。
一方で、大病院の外来については一段と厳しい目が向けられた。紹介状なしで大病院を受診する際の「逆紹介割合」に基づく減算規定を厳格化。軽症者はクリニックなどのかかりつけ医へ、重症者は大病院へという「外来機能分化」を、報酬の仕組みによって強力に誘導する狙いだ。
■ 医療DXと次世代への布石
デジタル化の推進も目立つ。オンライン診療の評価見直しや、電子処方箋の導入支援が個別項目(短冊)に盛り込まれた。医療DXを通じて業務の効率化を図り、捻出された財源を対人サービスの充実や賃上げに充てるという好循環を目指す。
また、今回の答申には「附帯意見」として、2027年度以降の経営状況や経済動向を踏まえた柔軟な追加対応が明記された。これは、物価高騰が予断を許さない状況にあることを踏まえた「二段構え」の構想であり、単年の改定に留まらない継続的な支援体制を示唆している。
■ 今後の展望と課題
今回の改定案は3月初旬に告示され、順次施行される予定だ。しかし、現場からは懸念の声も上がる。都内の中堅病院関係者は「賃上げの評価はありがたいが、施設基準の厳格化や書類削減が進まなければ、事務負担だけが増大しかねない」と指摘する。
リハビリテーションや介護報酬との連携については、今回の短冊資料では詳細が語り尽くされていない部分もあり、今後の通知による具体的運用の解明が待たれる。
診療報酬改定は、単なる医療費の配分調整ではない。それは、私たちが将来どのような医療サービスを受け、誰がそれを支えるのかという「社会の設計図」そのものである。2026年度、日本の医療は「質の維持」と「持続可能性」という二兎を追う、極めて重要な局面を迎えることになる。