震災から3年、トルコの現在地：インフレ30％超の苦境とガザ和平の仲介者としての野心

【イスタンブール＝特派員】

2023年2月のトルコ・シリア大地震から3年。あの日、世界を震撼させた大規模災害の爪痕は、今なおトルコ南東部の山河に深く刻まれている。しかし、2026年2月現在のトルコが見せているのは、単なる悲劇からの復興ではない。「震災復興」「インフレ経済」「独自外交」という三つの難題を抱えながらも、中東の地政学的なハブとして、そしてトランプ米政権との緊密な連携を背景にした「新秩序の設計者」として、強靭（したたか）に立ち振る舞う姿だ。

復興への長い道程と残る課題

死者約6万人、住宅喪失者300万人という未曾有の被害を出した地震からの復興は、大きな転換点を迎えている。政府主導の再建計画により、南東部では住宅やビジネスプロジェクトが急速に進展し、主要なインフラ復旧の段階は完了したとされる。2024年11月には、日本のNGOであるAAR Japanが、復興のめどがついたとして現地活動を終了した。

だが、現地の声は一様ではない。依然として多くの住民が仮設住宅での生活を余儀なくされており、水・衛生システムや心理的ケアへのニーズは解消されていない。トルコ赤十字は今も25万人以上に対して心のケアを継続している。特に隣国シリアでは、2024年末の政権交代を経て130万人以上が帰還しており、生活再建に向けた支援はトルコ側とは異なる新たな局面、すなわち「帰還民の定着支援」へとシフトしている。

「インフレ30％」経済の明暗

エルドアン政権を最も苦しめているのが、高止まりするインフレだ。2025年12月時点のインフレ率は前年比30.9％。ピーク時の70％超からは鈍化したものの、国民の購買力低下は深刻だ。中央銀行（TCMB）は2025年後半、政策金利を40.5％から38.0％へと段階的に引き下げた。

トルコ中央銀行は2026年末のインフレ目標を16％に設定しているが、市場の評価は厳しい。経済協力開発機構（OECD）などは17〜21％程度と予測しており、最低賃金の引き上げやリラ安の進行が、再び物価を押し上げるリスクが懸念されている。海外投資家の視線も、リラ安の更新が続くなか、2026年春に予定される格付け再評価に向けた慎重な姿勢を崩していない。

外交の「取引人」エルドアンの真骨頂

経済の不安定さを補うかのように、外交面ではエルドアン大統領の「取引（ディール）優先の現実主義」が冴え渡っている。2026年1月、トランプ米大統領は「ガザ平和評議会」の創設メンバーにトルコを招待した。トルコのフィダン外相が同評議会の中枢を担う形で、トルコは今やガザ和平プロセスにおける「不可欠な仲介者」としての地位を確立している。

トルコはカタールやエジプトと連携し、ハマスの非軍事化やガザの暫定統治において主導権を握る。イスラエルとの間には強い緊張が続くものの、サウジアラビアとの間では「地域の安全弁」として戦略的なパートナーシップを強化している。NATO加盟国という立場を維持しながらも、欧米流の「綺麗事」ではなく、現場の金と力をコントロールすることで国益を最大化する。この「多角的外交」は、ナイジェリアとの貿易拡大といったアフリカ進出にも現れている。

2026年観光シーズンの展望と治安

地震から3年が経過し、観光業は完全に息を吹き返した。イスタンブール、カッパドキア、アンタルヤなどの主要観光地では、治安当局による巡回が強化され、安定した状況が続いている。2026年の観光シーズンに向け、外務省の渡航情報は「レベル1（十分注意）」を維持しているが、イスタンブールの旧市街などでは依然としてスリや詐欺、ぼったくりなどの軽犯罪が頻発している。

特にイスタンブールでは、過去にテロ事件が発生した経緯もあり、タクシム広場などの人混みでは厳重な警戒が必要だ。また、シリア・イラク国境地帯については引き続き「避けるべきエリア」として強い警告が出されているが、観光都市としてのトルコの魅力は、高インフレに伴う物価安（海外旅行者視点でのリラ安）も相まって、今なお世界中の旅行者を惹きつけている。

激動の中東情勢の中で、トルコは「復興する被災国」から「地域秩序の担い手」へと変貌を遂げようとしている。エルドアン政権が国内のインフレを抑え込み、経済の安定を実現できるか。そして、変化し続ける周辺国との距離感をいかに保つか。2026年のトルコは、国家としての質を問われる正念場に立っている。