2026年2月14日、日本では冬のスポーツの祭典や伝統的な行事、そして企業の将来を左右する決算発表が重なり、変化の激しい一日となりました。
スポーツ：ミラノ五輪の熱狂と国内マラソンの準備
現在開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本勢が目覚ましい活躍を続けています。フィギュアスケート男子シングルでは、全米王者のイリア・マリニン選手が4回転アクセルを武器にSP首位発進[24]。これを追う鍵山優真選手や佐藤駿選手ら日本勢が、今夜行われる運命のフリーでの逆転を目指します[47][48]。スノーボード男子ハーフパイプでも平野歩夢選手ら4名全員が決勝に進出し、表彰台独占への期待が高まっています[21]。また、女子スノーボードクロスの吉田蓮生選手が劇的な予選突破を果たし[36]、クロスカントリースキーでは土屋正恵選手が世界26位と健闘を見せました[52]。
一方、国内では明日に控えた「北九州マラソン」[2]、「京都マラソン」[18]、「熊本城マラソン」[26]の準備が着辺と進んでおり、各地で交通規制やイベントの最終確認が行われています。
経済：巨額赤字と再建への厳しい道のり
経済界では、大手の深刻な決算内容が波及しています。電通グループは海外事業の不振による3276億円という過去最大の純損失を計上し、無配を発表。佐野傑新CEOのもとで再建を急ぎます[13]。楽天グループも7期連続の最終赤字となり、モバイル事業の契約数は伸びているものの、財務健全化が喫緊の課題となっています[59]。対照的に、非公開化から3年目を迎えた東芝は過去最高益を記録し、パワー半導体への投資を加速させるなど「東芝再興計画」が着実に進んでいます[1]。
また、医療分野では3億円を超える国内最高額の遺伝子治療薬「エレビジス」の保険適用が了承されました[55]。これを受け、4月からの診療報酬改定では、医療従事者の賃上げと医療DXの推進が大きな柱となる見通しです[43]。
芸能・文化：伝説の復活と新たな門出
エンターテインメント界では、中森明菜さんが20年ぶりとなる全国ツアーの開催を発表し、ファンに衝撃を与えました[20]。また、ハロー！プロジェクトが結成30周年を前に全3219曲のサブスク解禁を行い、世界中のファンを熱狂させています[8]。ドラマ界では、2026年度後期の朝ドラ『ブラッサム』のキャストが発表され、国仲涼子さんが25年ぶりに朝ドラの舞台に戻ってくることが大きな話題となりました[49]。
一方で、長年親しまれてきた『ザ！鉄腕！DASH!!』から松岡昌宏さんが降板を表明[25]。時代の節目を感じさせるニュースが続く中、城咲仁・加島ちかえ夫妻に第1子が誕生するという、バレンタインらしい温かなニュースも届いています[40]。
社会・国際：変わる日常と根深い課題
国際社会では、トルコが地震から3年を経て復興を加速させつつも、深刻なインフレに苦しむ現状が伝えられています[42]。また、台湾ではTSMCを中心とした半導体産業が世界を牽引する一方で、地政学的リスクとの隣り合わせの状況が続いています[65]。
国内では、日大三高野球部員による不祥事を受け、名門校が無期限の活動休止に追い込まれるなど、ICT教育におけるリテラシーの課題が浮き彫りとなりました[61]。また、依然として巧妙化する「オーナー商法」への注意喚起[4]や、かつての社会運動「しばき隊」の功罪を問う検証など、過去と現在が交錯する議論も活発に行われています[46]。
競馬：砂漠の頂上決戦と女王候補の争い
競馬界では、世界最高賞金の「サウジカップ」がリヤドで開催。フォーエバーヤングが史上初の連覇を懸けて出走します[3]。国内でも、春のクラシック戦線を占う「クイーンカップ」が開催され、ルメール騎手騎乗のドリームコアなど次世代の女王候補たちが東京のターフを駆け抜けます[14]。
2026年のバレンタインデー。各界で新旧の交代が加速し、未来に向けた新たな戦略が動き出す一日となりました。
震災から3年、トルコの現在地：インフレ30％超の苦境とガザ和平の仲介者としての野心
ニュース要約: 2023年の大地震から3年。トルコはインフレ率30.9％という経済的難題に直面しながらも、住宅再建などの復興を加速させています。外交面ではトランプ米政権と連携し、ガザ和平プロセスの主要な仲介者として存在感を誇示。経済の不安定さを「多角的外交」と観光業の復活で補い、地域秩序の担い手へと変貌を遂げる2026年現在のトルコの姿を詳報します。
【イスタンブール＝特派員】
2023年2月のトルコ・シリア大地震から3年。あの日、世界を震撼させた大規模災害の爪痕は、今なおトルコ南東部の山河に深く刻まれている。しかし、2026年2月現在のトルコが見せているのは、単なる悲劇からの復興ではない。「震災復興」「インフレ経済」「独自外交」という三つの難題を抱えながらも、中東の地政学的なハブとして、そしてトランプ米政権との緊密な連携を背景にした「新秩序の設計者」として、強靭（したたか）に立ち振る舞う姿だ。
復興への長い道程と残る課題
死者約6万人、住宅喪失者300万人という未曾有の被害を出した地震からの復興は、大きな転換点を迎えている。政府主導の再建計画により、南東部では住宅やビジネスプロジェクトが急速に進展し、主要なインフラ復旧の段階は完了したとされる。2024年11月には、日本のNGOであるAAR Japanが、復興のめどがついたとして現地活動を終了した。
だが、現地の声は一様ではない。依然として多くの住民が仮設住宅での生活を余儀なくされており、水・衛生システムや心理的ケアへのニーズは解消されていない。トルコ赤十字は今も25万人以上に対して心のケアを継続している。特に隣国シリアでは、2024年末の政権交代を経て130万人以上が帰還しており、生活再建に向けた支援はトルコ側とは異なる新たな局面、すなわち「帰還民の定着支援」へとシフトしている。
「インフレ30％」経済の明暗
エルドアン政権を最も苦しめているのが、高止まりするインフレだ。2025年12月時点のインフレ率は前年比30.9％。ピーク時の70％超からは鈍化したものの、国民の購買力低下は深刻だ。中央銀行（TCMB）は2025年後半、政策金利を40.5％から38.0％へと段階的に引き下げた。
トルコ中央銀行は2026年末のインフレ目標を16％に設定しているが、市場の評価は厳しい。経済協力開発機構（OECD）などは17〜21％程度と予測しており、最低賃金の引き上げやリラ安の進行が、再び物価を押し上げるリスクが懸念されている。海外投資家の視線も、リラ安の更新が続くなか、2026年春に予定される格付け再評価に向けた慎重な姿勢を崩していない。
外交の「取引人」エルドアンの真骨頂
経済の不安定さを補うかのように、外交面ではエルドアン大統領の「取引（ディール）優先の現実主義」が冴え渡っている。2026年1月、トランプ米大統領は「ガザ平和評議会」の創設メンバーにトルコを招待した。トルコのフィダン外相が同評議会の中枢を担う形で、トルコは今やガザ和平プロセスにおける「不可欠な仲介者」としての地位を確立している。
トルコはカタールやエジプトと連携し、ハマスの非軍事化やガザの暫定統治において主導権を握る。イスラエルとの間には強い緊張が続くものの、サウジアラビアとの間では「地域の安全弁」として戦略的なパートナーシップを強化している。NATO加盟国という立場を維持しながらも、欧米流の「綺麗事」ではなく、現場の金と力をコントロールすることで国益を最大化する。この「多角的外交」は、ナイジェリアとの貿易拡大といったアフリカ進出にも現れている。
2026年観光シーズンの展望と治安
地震から3年が経過し、観光業は完全に息を吹き返した。イスタンブール、カッパドキア、アンタルヤなどの主要観光地では、治安当局による巡回が強化され、安定した状況が続いている。2026年の観光シーズンに向け、外務省の渡航情報は「レベル1（十分注意）」を維持しているが、イスタンブールの旧市街などでは依然としてスリや詐欺、ぼったくりなどの軽犯罪が頻発している。
特にイスタンブールでは、過去にテロ事件が発生した経緯もあり、タクシム広場などの人混みでは厳重な警戒が必要だ。また、シリア・イラク国境地帯については引き続き「避けるべきエリア」として強い警告が出されているが、観光都市としてのトルコの魅力は、高インフレに伴う物価安（海外旅行者視点でのリラ安）も相まって、今なお世界中の旅行者を惹きつけている。
激動の中東情勢の中で、トルコは「復興する被災国」から「地域秩序の担い手」へと変貌を遂げようとしている。エルドアン政権が国内のインフレを抑え込み、経済の安定を実現できるか。そして、変化し続ける周辺国との距離感をいかに保つか。2026年のトルコは、国家としての質を問われる正念場に立っている。