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2026年2月14日、本日の日本国内および国際ニュースのまとめをお伝えします。

ミラノ五輪、日本人選手の躍動と氷上の覇権争い

開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、スノーボード男子ハーフパイプがいよいよ決勝を迎えます。連覇を狙う平野歩夢選手を筆頭に、戸塚優斗選手、山田琉聖選手、平野流佳選手の日本勢4名が予選を突破し、表彰台独占という歴史的快挙に挑みます[3]。また、女子スノーボードクロスでは、20歳の新星・吉田蓮生選手が劇的な追い上げで予選を突破し、母への感謝を胸に決勝トーナメント進出を決めました[18]。一方、クロスカントリースキー女子10kmでは土屋正恵選手が26位と健闘。世界トップレベルに食い込む粘り強い滑りで日本スキー界に希望の光を灯しています[34]。

フィギュアスケート男子シングルは、歴史に残る頂上決戦の様相を呈しています。「4回転の神」こと米国のイリア・マリニン選手が、SPで異次元の首位発進[6][29]。これを追う鍵山優真選手や佐藤駿選手ら日本勢、さらには芸術性で魅せる韓国のチャ・ジュンファン選手が、今夜のフリーで逆転を狙います[29][30]。その一方で、アイスダンスの採点疑惑により国際スケート連盟（ISU）が声明を出すなど、リンク外でも注目が集まっています[6]。

芸能界の転換点、再始動と別れ

日本の芸能界では、大物たちの新たな門出と衝撃のニュースが相次ぎました。中島哲也監督がハラスメント問題を乗り越え、最新作『時には懺悔を』で2026年に再始動することを発表[1]。また、TOKIOの松岡昌宏さんが、30年続いた『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板と新会社設立を表明し、ファンに大きな衝撃を与えています[7]。

一方で明るい話題も。伝説の歌姫・中森明菜さんが20年ぶりの全国ツアー開催を決定[2]。さらに、本日45歳の誕生日を迎えた知念里奈さんの活躍や[13]、デビュー40周年の浅香唯さんの変わらぬ美貌が話題を呼んでいます[26]。タレントの城咲仁さんと加島ちかえさん夫妻には、加島さんの誕生日に第一子となる女児が誕生するという、重なる慶事を報告しました[22]。

また、演歌界の貴公子・新浜レオンさんが4月に1st EPのリリースを発表したほか[15]、病を乗り越えた大友康平さんが70歳の復活ツアーを敢行[20]。堂本光一さんは結婚という私生活の節目を経て、新たな舞台へ挑戦しています[32]。

対照的に悲しいニュースも届いています。俳優の内田有紀さんが50歳を機に四半世紀所属した事務所から独立[39]。また、劇団青年座の重鎮・久松夕子さんが92歳で[12]、漫画家の吾嬬竜孝先生が連載執筆中に亡くなっていたことが公表され、多くのファンがその死を悼んでいます[46]。

経済・政治と生活の変容

経済面では楽天グループの苦境が鮮明となりました。過去最高の売上を更新する一方で、7期連続の赤字を記録。株価が急落する中、株主優待としての楽天モバイル無料枠継続など、会員獲得に必死の攻防を続けています[40][41]。ソニーフィナンシャルグループは金利上昇を背景に大幅増益を達成したものの、会計基準の影響で下方修正を行いました[42]。

生活に直結する話題では、厚生労働省が1回約3億円という国内最高額の遺伝子治療薬「エレビジス」の保険適用を了承[37]。診療報酬改定では、医療従事者の賃上げと機能分化を二大柱に据えた方針が示されました[25]。また、サイゼリヤの健康志向へのメニュー改定[11]や、アパグループの組織型経営への完全移行[38]など、各企業が新機軸を打ち出しています。

社会問題とスポーツの熱狂

教育現場では、日大三高野球部員が学校貸与のタブレットでわいせつ動画を拡散し、無期限活動休止に追い込まれるという不祥事が発覚[43]。また、かつての「しばき隊」の活動を振り返る検証など、社会的な議論も続いています[28]。

スポーツとエンタメでは、J1で神戸が酒井高徳選手のボレーで今季初勝利を挙げ[48]、格闘技RIZIN福岡大会の開催が迫っています[5]。クリケットW杯ではジンバブエがオーストラリアを破る歴史的番狂わせを演じました[9]。

最後に、冬の多摩川でのサイクルツーリズムの進化[27]、ポケモンカードの新作「ニンジャスピナー」発売決定[44]、世界225万人が熱狂したPS5の新作発表など[45]、週末に向けて多岐にわたるニュースが日本と世界を駆け抜けています。

楽天赤字

2026年2月14日

楽天、7期連続赤字の衝撃――1778億円の巨額損失で株価急落、モバイル1000万回線突破も正念場

ニュース要約: 楽天グループの2025年12月期決算は、売上高が過去最高を更新する一方、最終損益は1,778億円の赤字となり7期連続の赤字を記録しました。モバイル事業でのEBITDA黒字化や1,000万回線突破という明るい兆しはあるものの、巨額の負債や自己資本比率の低さといった財務懸念が先行。翌日の株価は11%超の急落を見せ、三木谷会長率いる楽天経済圏は、利益確保と財務健全化に向けた最大の正念場を迎えています。

楽天、止まらぬ「7期連続赤字」の衝撃――モバイル好転も1778億円の巨額損失、株価急落で正念場

【東京、2026年2月14日】

楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期決算は、同社の抱える光と影を浮き彫りにした。売上収益は30期連続の増収に迫る2兆4,966億円（前年比9.5%増）を記録したものの、最終損益は1,778億円の赤字に転落。前期の1,624億円から赤字幅がさらに拡大し、泥沼の「7期連続赤字」となった。

市場はこの結果を厳しく受け止めている。翌13日の東京株式市場で、楽天株価は前日比11.32%安と急落。東証プライム市場の下落率ランキングでも最上位に名を連ねるなど、投資家の失望感が鮮明となった。

モバイル1000万回線突破の「光」と、財務指標の「影」

今回の決算における最大の焦点は、かねてより経営の重荷とされてきたモバイル事業の進捗だった。楽天モバイルは2025年12月に、念願の契約数1,000万回線（BCPを除く）を突破。データ利用量の増加に伴うARPU（1ユーザーあたりの平均売上）の向上も寄与し、携帯事業参入以来、初となる通期EBITDA（償却前営業利益）の黒字化（288億円）を達成した。

三木谷浩史会長兼社長が掲げてきた「モバイルの損益分岐点超え」に向けたロードマップは、着実に前進しているようにも見える。しかし、その背後に潜む「財務の脆さ」が投資家の不安心理を煽っている。

楽天グループの連結自己資本比率は3.4%と、極めて低い水準に留まっている。負債資本倍率は20倍を超え、フリーキャッシュフローも3,557億円の大幅な赤字だ。特に2026年度はネットワーク強化のため2,000億円超の設備投資を計画しており、モバイル事業が「自立」する前にキャッシュが枯渇しかねないとの懸念が根強い。

非モバイル部門の収益を飲み込む「巨額の非営業費用」

楽天市場や楽天トラベルといったインターネットサービス、および楽天カードや楽天銀行を含むフィンテック部門は、引き続き堅実な利益を叩き出している。本来であれば、これら黄金株が稼ぎ出す利益がグループを支えるはずだが、現状はその利益が「営業外費用」や「税金費用」によって飲み込まれている形だ。

今回の楽天赤字拡大の要因を分析すると、法人所得税費用として9,366億円、金融費用などで3,605億円といった巨額の負担が最終損益を圧迫したことがわかる。本業の営業利益（IFRSベース）では144億円の黒字を確保したものの、過去の投資や負債に関連するコストが、グループ全体の利益を打ち消す「負の循環」から抜け出せていない。

「無配・見通し非開示」が招いた株価の崖

投資家が最も嫌気したのは、2026年12月期の業績見通しが「非開示」とされ、期末配当も見送り（無配）となったことだ。決算発表直前の楽天株価は1,000円台を維持していたが、発表後には11%を超える暴落を見せ、一時は1,000円の節目を割り込む場面も見られた。

市場関係者からは「中小企業なら倒産レベルの赤字継続だ」との厳しい声も上がる一方、一部の個人投資家の間では「モバイルのEBITDA黒字化は悲願。底を打った」との楽観論も交錯する。しかし、証券アナリストは冷ややかだ。「楽天銀行の上方修正など好材料はあるが、グループ全体の有利子負債と社債償還スケジュールを考慮すれば、依然として薄氷の経営が続いている」と分析する。