楽天、止まらぬ「7期連続赤字」の衝撃――モバイル好転も1778億円の巨額損失、株価急落で正念場

【東京、2026年2月14日】

楽天グループが2月12日に発表した2025年12月期決算は、同社の抱える光と影を浮き彫りにした。売上収益は30期連続の増収に迫る2兆4,966億円（前年比9.5%増）を記録したものの、最終損益は1,778億円の赤字に転落。前期の1,624億円から赤字幅がさらに拡大し、泥沼の「7期連続赤字」となった。

市場はこの結果を厳しく受け止めている。翌13日の東京株式市場で、楽天株価は前日比11.32%安と急落。東証プライム市場の下落率ランキングでも最上位に名を連ねるなど、投資家の失望感が鮮明となった。

モバイル1000万回線突破の「光」と、財務指標の「影」

今回の決算における最大の焦点は、かねてより経営の重荷とされてきたモバイル事業の進捗だった。楽天モバイルは2025年12月に、念願の契約数1,000万回線（BCPを除く）を突破。データ利用量の増加に伴うARPU（1ユーザーあたりの平均売上）の向上も寄与し、携帯事業参入以来、初となる通期EBITDA（償却前営業利益）の黒字化（288億円）を達成した。

三木谷浩史会長兼社長が掲げてきた「モバイルの損益分岐点超え」に向けたロードマップは、着実に前進しているようにも見える。しかし、その背後に潜む「財務の脆さ」が投資家の不安心理を煽っている。

楽天グループの連結自己資本比率は3.4%と、極めて低い水準に留まっている。負債資本倍率は20倍を超え、フリーキャッシュフローも3,557億円の大幅な赤字だ。特に2026年度はネットワーク強化のため2,000億円超の設備投資を計画しており、モバイル事業が「自立」する前にキャッシュが枯渇しかねないとの懸念が根強い。

非モバイル部門の収益を飲み込む「巨額の非営業費用」

楽天市場や楽天トラベルといったインターネットサービス、および楽天カードや楽天銀行を含むフィンテック部門は、引き続き堅実な利益を叩き出している。本来であれば、これら黄金株が稼ぎ出す利益がグループを支えるはずだが、現状はその利益が「営業外費用」や「税金費用」によって飲み込まれている形だ。

今回の楽天 赤字拡大の要因を分析すると、法人所得税費用として9,366億円、金融費用などで3,605億円といった巨額の負担が最終損益を圧迫したことがわかる。本業の営業利益（IFRSベース）では144億円の黒字を確保したものの、過去の投資や負債に関連するコストが、グループ全体の利益を打ち消す「負の循環」から抜け出せていない。

「無配・見通し非開示」が招いた株価の崖

投資家が最も嫌気したのは、2026年12月期の業績見通しが「非開示」とされ、期末配当も見送り（無配）となったことだ。決算発表直前の楽天株価は1,000円台を維持していたが、発表後には11%を超える暴落を見せ、一時は1,000円の節目を割り込む場面も見られた。

市場関係者からは「中小企業なら倒産レベルの赤字継続だ」との厳しい声も上がる一方、一部の個人投資家の間では「モバイルのEBITDA黒字化は悲願。底を打った」との楽観論も交錯する。しかし、証券アナリストは冷ややかだ。「楽天銀行の上方修正など好材料はあるが、グループ全体の有利子負債と社債償還スケジュールを考慮すれば、依然として薄氷の経営が続いている」と分析する。

2026年、楽天は「復活」か「迷走」か

2026年、楽天は「ネットワーク強化の年」と位置づけ、都市部や地下鉄などの通信品質向上にさらなる巨額投資を投じる。モバイルユーザーが楽天市場で買い物をする「エコシステム・シナジー」は確実に強まっており、楽天経済圏のユーザーベースは盤石だ。

しかし、株主が求めているのは「売上の伸び」ではなく、「最終利益の確保」と「財務健全性の回復」であることは明白だ。7年続いた赤字のトンネルに出口は見えてくるのか。それとも、さらなる追加融資や資産売却を迫られることになるのか。

「ポスト1000万回線」の戦略が、同社の命運、そして楽天株価の再浮上を左右することになる。三木谷氏率いる楽天グループは、今まさに、創業以来最大とも言える正念場に立たされている。