楽天グループ、2026年度株主優待も「モバイル無料」を継続　最大12ヶ月・30GB提供で会員拡大急ぐ

【東京】 楽天グループ（4755）は、2025年12月末現在の株主を対象とする第29期株主優待制度の詳細を固めた。昨年に引き続き、自社が注力する「楽天モバイル」の月間30GBデータ通信および音声通話プランを、最大12ヶ月間無料で提供する。モバイル事業の黒字化がグループ全体の命題となるなか、楽天グループ 株主優待を戦略的な「お試し」の場と位置づけ、株主を起点としたエコシステムの強靭化を狙う。

優待内容は「実質1年無料」の継続

発表によると、今回の楽天 優待の対象となるのは、2025年12月26日の取引終了時点で100株（1単元）以上を保有する株主。権利確定日（12月末）時点の株主名簿に記載されていることが条件となる。

具体的な特典内容は、楽天モバイルの「音声＋データ（30GB/月）プラン」の6ヶ月間無料提供だ。さらに、2026年6月末時点でも同一の株主番号で100株以上を継続して保有している場合、追加で6ヶ月間、合計で最大12ヶ月間が無料となる。

この「継続保有」の条件については、途中で株式をすべて売却したり、貸株サービス等を利用して株主番号が変更されたりした場合、追加特典の対象外となるため注意が必要だ。

通信品質の向上を「株主に直接体験」させる狙い

楽天グループが配当を見送り、楽天 株主優待にリソースを割く背景には、モバイル事業の契約数積み上げと、プラチナバンド導入に伴う通信品質への理解促進がある。

2024年6月から提供を開始したプラチナバンド（700MHz帯）により、同社は屋内や地下でのつながりにくさを大幅に改善させてきた。今回の優待を通じて、株主自身にサブ回線やメイン回線として実際に利用してもらうことで、「つながりにくい」という過去のブランドイメージを払拭し、実力値を正当に評価してもらう狙いがある。

市場関係者は「無配が続く中でのモバイル優待は、株主への還元とモバイル事業の販促費を兼ねた合理的な一手。年間約2万円相当（市場価格換算）の通信費節約メリットは、実利を求める個人投資家にとって小さくない魅力」と分析する。

2026年3月中旬から申込開始、手続きの期限に注意

楽天 株主優待を利用するためのスケジュールも明らかになった。 3月中旬に発送される「第29期 定時株主総会招集ご通知」等に同封される専用サイトの案内を確認し、オンラインでの申し込みが必要となる。

• 権利付最終日： 2025年12月26日（終了）
• 案内発送時期： 2026年3月中旬
• 申込期間： 2026年3月中旬 ～ 2025年5月中旬
• 利用開始： 順次（新規申込の場合、2026年7月末まで利用可能）

申し込みを失念した場合、特典を受ける権利が消滅するため、 investor relations（IR）情報のチェックを怠らないようにしたい。

投資判断にはリスクとリターンの冷静な見極めを

投資家コミュニティの間では、今回の継続保有条件の厳格化について、「短期的な優待取りを抑制し、中長期の安定株主を育てる姿勢の表れ」との見方がある。一方で、依然として続く無配当や、通信設備投資に伴う財務負担を懸念する声も根強い。

楽天グループ 株主優待は、楽天モバイルのユーザーにとっては通信費の大幅削減という大きなリターンをもたらすが、株価変動による元本毀損のリスクは併存する。2月12日に発表された決算短信では無配継続が確認されており、株主総会を控えた今後、三木谷浩史会長兼社長がモバイル事業のロードマップをどう語るのか、株主の厳しい視線が注がれることになる。

楽天は、この優待を通じて株主を「顧客」に変え、強力な「楽天経済圏」への定着を加速できるか。通信品質の向上という実利を武器に、反転攻勢をかける同社の戦略は、今まさに正念場を迎えている。

（執筆：経済部 記者）