なりすまし被害が急増　AI詐欺200億円と国内19億円の実態

「なりすまし」をめぐる被害と犯罪手口が、国内外で相次いで明らかになり、注目を集めています。生成AIの進化で声や映像の模倣が容易になるなか、企業と個人、双方が新たな脅威に直面している実態が浮き彫りになっています。

米司法省は11月5日（米国時間）、AIを使って企業のCEOや大手法律事務所の弁護士になりすまし、社員に高額送金を指示して約1億2900万ドル（約200億円）をだまし取ったとして、外国籍の被告3人を起訴したと発表しました。被害は2024年から2026年にかけて世界の企業で発生したとされ、米国の病院や銀行、英国のフィンテック企業などが含まれます。3人は通話でCEOの声や映像を模倣し、取引を担当する弁護士への連絡を指示。その弁護士役も被告側が演じ、特定の口座への送金を促す手口だったとされます。送金先は米欧やアラブ首長国連邦、シンガポール、中国などの口座に及び、資金は暗号資産に換えられて出所が隠されたといいます。3人はスペインと英国で逮捕され、電信詐欺や身元盗用、資金洗浄などの罪に問われており、最長刑期は各20年です。ニューヨーク南部地区連邦検事は「AIには大きな可能性があるが、この技術を犯罪目的に使う者がいることを社会は認識すべきだ」との趣旨の見解を示しました。ディープフェイク詐欺による世界の被害額は、2025年第1四半期だけで300億円近くに達したとの報告もあります。

日本国内でもなりすましを悪用した犯罪が各地で発生しています。福島県では2026年に発生したなりすまし詐欺の被害額が19億円を超え、県警が注意を呼びかけています。同県警によると、1月から9月末までに244件が発生し、前年同期より15件増加。被害総額は約19億1930万円にのぼりました。特に子どもや孫を装う「オレオレ詐欺」が急増し、今年は46件発生。被害者は全員が50代以上で、80代以上が29人と6割以上を占めています。警察は、電話で金銭の話が出た場合は一度切って家族や警察に相談するよう呼びかけています。

また、消費者金融のアコムでは「なりすまし」による契約が前年に比べ1.3倍に増加し、偽造免許証がダークウェブで安価に取引されている実態が報じられています。免許証は1枚20円程度で売買される例もあり、流出した個人情報が犯罪の起点となっている構図が指摘されます。国税庁をかたる偽メールも急増しており、偽サイトへの誘導や金銭被害が確認されています。

このように「なりすまし」は、電話での親族装飾という古典的手法から、AIによる音声・映像の精緻な模倣まで幅広く進化しています。企業では送金指示の確認プロセスの見直し、個人では不審な電話やメールへの警戒が一層重要になっています。警察や専門家は、身元確認を複数段階で行うこと、家族間での合言葉の共有など、基本的な対策の徹底を求めています。技術の進歩が速いだけに、 Social engineering（ソーシャルエンジニアリング）への備えを改めて見直す時期にあるといえそうです。