【FOMC】米FRB、3会合連続利下げ決定へ 雇用急悪化でリスク管理を優先

米FRB、3会合連続の利下げへ　雇用悪化を優先する「リスク管理」姿勢鮮明に

【ワシントン共同】 米連邦準備制度理事会（FRB）は今週12月10日（水）に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、3.50％～3.75％とする決定を下す公算が大きい。これは3会合連続の利下げとなり、市場の予想確率は87％に達している。長引く高インフレへの警戒感が残る一方、急速に軟化する労働市場の悪化を回避するため、FRBは「リスク管理的な対応」を急いでいる。しかし、政策決定を巡るFOMC内部の深刻な意見対立は解消されておらず、今後の金融政策運営は極めて複雑な局面を迎える。

労働市場の急激な軟化が利下げを後押し

今回の利下げを強く後押ししているのは、米国の雇用情勢の急激な悪化だ。2025年の米国における裁員数はすでに110万人を超え、コロナ禍以来の最高水準を記録している。FRBは、インフレ率（コアPCE）が依然として目標の2％を上回る水準（2.6％～2.7％と予測）にあるにもかかわらず、景気後退のシグナルともなり得る雇用市場の疲弊をこれ以上放置できないと判断した模様だ。

パウエル議長は直近の会合後の記者会見で、労働市場は依然として強靭さを保っているとしつつも、「鎮静化の兆し」が見られることを認めていた。FRBは、インフレ抑制策の遅れによる経済へのダメージを最小限に抑えるため、予防的な利下げに踏み切ることで、景気の下支えを図る狙いがある。

内部対立深まるFOMC：タカ派的「ポーズ」の可能性

しかし、今回の利下げは全会一致とはならない見通しだ。情報筋によれば、FOMC内部では、利下げがインフレ再燃を招くとの懸念から、少なくとも2票の反対票が投じられる可能性が指摘されている。また、一部のハト派メンバーは、経済の急減速リスクを考慮し、より大幅な利下げを主張すると予想されており、委員会内の亀裂が明確化しつつある。

さらに、市場参加者が注目するのは、利下げ決定と同時に発表される声明文やパウエル議長の記者会見でのトーンだ。市場が期待するような継続的な利下げサイクルへの転換を明確に示さず、1月の会合では一時的に利下げを休止する姿勢（タカ派的な基調）を匂わせる可能性が高い。これは、FRBがインフレと雇用のバランスを極めて慎重に取ろうとする姿勢の表れだ。

また、FRBは銀行システムの流動性安定化を図るため、12月1日付で資産負債の縮小（QT）を停止し、満期を迎えた米国債などを再投資する方針を打ち出している。これはマクロ経済への影響は限定的とされるが、金融システムの安定化に向けた予防措置として評価されている。

2026年経済予測（SEP）が示す「緩やかな減速」

今回のFOMCで公表される2026年の経済予測概要（SEP）は、FRBの今後の政策パスを占う上で重要となる。

同予測では、米経済は2026年に1.8％～2.0％程度の温和な成長を維持すると見込まれている。しかし、失業率は4.4％～4.6％へと緩やかに上昇し、労働市場の軟化が続くと予測されている。インフレ（コアPCE）は2.6％～2.7％と目標水準を上回るものの、FRBは段階的にインフレが収束に向かうと見ている。

この予測に基づき、2026年末の政策金利は2.75％～3.25％のレンジに収まると予想されており、現在の水準（4％台）からさらに75～125bp程度の利下げが予測されている。FRBは、経済の「ソフトランディング」（軟着陸）を目指す方針を堅持しているが、関税政策の継続による物価上昇圧力など、外部リスクへの警戒も依然として高い。

市場の反応：ドル軟化と金利低下

今回のFOMCの結果と今後の利下げ観測は、国際金融市場に即座に影響を与えている。

短期的な市場の動きとしては、3会合連続の利下げ決定を織り込み、ドル（USD）は軟化傾向にある。米金利の低下を示唆するため、ドル売り圧力がかかりやすい状況だ。

一方、米国債券市場では、利下げ期待から長期金利が低下し、米国債が買われる展開となっている。日本の投資家にとっても、円高・金利低下の動きは、外債投資戦略の見直しを迫る要因となる。

米株式市場（S&P500など）は、利下げによる景気支援期待から短期的な上昇が見込まれるものの、パウエル議長が示す経済の先行き不透明感や、FOMC内部の意見対立が重しとなり、引き続き上下に振れる不安定な相場展開が続くと分析される。

FRBは今後も、インフレの持続性と雇用市場の動向という相反する二つのリスクを天秤にかけながら、データ依存型の柔軟な政策運営を続ける構えだ。市場は、来年3月、6月、9月、12月に公表される四半期ごとのSEP更新に、より一層の注意を払うことになるだろう。

（了）