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日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日

2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。

お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略

昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。

時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。

師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙

相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。

バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。

芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報

俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。

アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。

社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え

国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。

連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。

忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。

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2025年12月10日

【FOMC】米FRB、3会合連続利下げ決定へ雇用急悪化でリスク管理を優先

ニュース要約: 米FRBは今週のFOMCで、政策金利を0.25％引き下げ、3会合連続の利下げを決定する見通しだ。インフレ警戒感が残る中、急速な雇用市場の悪化を回避するため「リスク管理的な対応」を急ぐ。しかし、FOMC内部の意見対立は深刻であり、今後の金融政策運営は複雑な局面に直面する。

米FRB、3会合連続の利下げへ　雇用悪化を優先する「リスク管理」姿勢鮮明に

【ワシントン共同】 米連邦準備制度理事会（FRB）は今週12月10日（水）に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、3.50％～3.75％とする決定を下す公算が大きい。これは3会合連続の利下げとなり、市場の予想確率は87％に達している。長引く高インフレへの警戒感が残る一方、急速に軟化する労働市場の悪化を回避するため、FRBは「リスク管理的な対応」を急いでいる。しかし、政策決定を巡るFOMC内部の深刻な意見対立は解消されておらず、今後の金融政策運営は極めて複雑な局面を迎える。

労働市場の急激な軟化が利下げを後押し

今回の利下げを強く後押ししているのは、米国の雇用情勢の急激な悪化だ。2025年の米国における裁員数はすでに110万人を超え、コロナ禍以来の最高水準を記録している。FRBは、インフレ率（コアPCE）が依然として目標の2％を上回る水準（2.6％～2.7％と予測）にあるにもかかわらず、景気後退のシグナルともなり得る雇用市場の疲弊をこれ以上放置できないと判断した模様だ。

パウエル議長は直近の会合後の記者会見で、労働市場は依然として強靭さを保っているとしつつも、「鎮静化の兆し」が見られることを認めていた。FRBは、インフレ抑制策の遅れによる経済へのダメージを最小限に抑えるため、予防的な利下げに踏み切ることで、景気の下支えを図る狙いがある。

内部対立深まるFOMC：タカ派的「ポーズ」の可能性

しかし、今回の利下げは全会一致とはならない見通しだ。情報筋によれば、FOMC内部では、利下げがインフレ再燃を招くとの懸念から、少なくとも2票の反対票が投じられる可能性が指摘されている。また、一部のハト派メンバーは、経済の急減速リスクを考慮し、より大幅な利下げを主張すると予想されており、委員会内の亀裂が明確化しつつある。

さらに、市場参加者が注目するのは、利下げ決定と同時に発表される声明文やパウエル議長の記者会見でのトーンだ。市場が期待するような継続的な利下げサイクルへの転換を明確に示さず、1月の会合では一時的に利下げを休止する姿勢（タカ派的な基調）を匂わせる可能性が高い。これは、FRBがインフレと雇用のバランスを極めて慎重に取ろうとする姿勢の表れだ。

また、FRBは銀行システムの流動性安定化を図るため、12月1日付で資産負債の縮小（QT）を停止し、満期を迎えた米国債などを再投資する方針を打ち出している。これはマクロ経済への影響は限定的とされるが、金融システムの安定化に向けた予防措置として評価されている。

2026年経済予測（SEP）が示す「緩やかな減速」

今回のFOMCで公表される2026年の経済予測概要（SEP）は、FRBの今後の政策パスを占う上で重要となる。

同予測では、米経済は2026年に1.8％～2.0％程度の温和な成長を維持すると見込まれている。しかし、失業率は4.4％～4.6％へと緩やかに上昇し、労働市場の軟化が続くと予測されている。インフレ（コアPCE）は2.6％～2.7％と目標水準を上回るものの、FRBは段階的にインフレが収束に向かうと見ている。

この予測に基づき、2026年末の政策金利は2.75％～3.25％のレンジに収まると予想されており、現在の水準（4％台）からさらに75～125bp程度の利下げが予測されている。FRBは、経済の「ソフトランディング」（軟着陸）を目指す方針を堅持しているが、関税政策の継続による物価上昇圧力など、外部リスクへの警戒も依然として高い。