大阪の未来を問う「ダブル選」投開票へ　吉村知事、都構想再挑戦の是非が最大の焦点

【2026年2月8日 大阪】

大阪府の行方を決める大阪府知事選挙および大阪市長選挙のいわゆる「大阪ダブル選挙」は、本日8日に投開票日を迎えた。今回の知事選は、現職の吉村洋文氏（50）が、停滞する「大阪都構想」の実現に向けた民意を改めて問うとして任期途中で辞職したことに伴う出直し選挙だ。17日間にわたる激しい選挙戦を経て、有権者はどのような裁定を下すのか。

三つどもえの争いとなった大阪府知事選挙

今回の大阪府知事選挙 候補者は、日本維新の会前職の吉村洋文氏、無所属新人で医療財団理事長の納藤保氏（44）、政治団体「無所属連合」新人でIT会社社長の大西恒樹氏（61）の3名。

最大の焦点は、吉村氏が掲げる「大阪都構想」の3度目の挑戦である。吉村氏は「日本を強くする土台として、二重行政を解消する都構想の実現が必要だ」と訴え、大阪市長選挙に立候補している現職の横山英幸氏との強固な連携を強調。府市一体となった成長戦略の継続を呼びかけてきた。

これに対し、新人の2氏は維新政治からの転換を主張。大西氏は「都構想に断固反対」の立場を明確にし、財政支出の徹底した見直しを提唱。納藤氏は、都構想よりも災害対策や防災への投資を優先すべきだとし、維新流の成長モデルに異議を唱えている。

「ポスト万博」の課題と問われる府政の継続性

2025年に開催された大阪・関西万博が閉幕し、大阪府政は今、会場となった夢洲（ゆめしま）の跡地利用や、インフラ整備に伴う財政清算という極めて重要な局面にある。

吉村知事（前職）は、万博の成功を足がかりに、IR（統合型リゾート）の誘致や「成長する大阪」の実現を公約に掲げる。一方、野党側や一部有権者からは、万博に関連する巨額の公金投入や今後の維持管理費に対する懸念の声も根強い。今回の選挙結果は、これら「ポスト万博」の事業推進のスピード感や透明性にも決定的な影響を与えることになる。

期日前投票は順調、若年層の動向注視

各自治体の選挙管理委員会によると、期日前投票は1月23日から昨日7日まで府内各地で行われた。豊中市の大阪大学キャンパス内に設置された投票所など、若年層の投票率向上を狙った取り組みも見られたが、全体の投票率が前回（2023年）の46.98%を上回るかどうかが注目される。

かつて圧倒的な支持を背景に府政を牽引してきた大阪府知事・吉村氏にとって、今回の選挙は単なる再選を目指すものではない。都構想という悲願に向けた「3度目の信任」を得られるか、あるいは住民が現状維持や新たな選択肢を求めるのか。

大阪市長選挙との連動

同時に実施されている大阪市長選挙では、横山英幸氏が吉村氏と足並みを揃え、府市一体の改革継続を訴えている。ダブル選挙で維新が完勝すれば、都構想に向けた具体的な法整備や住民投票への動きが加速するのは必至だ。逆に一方でも議席を失えば、維新が進めてきた「大阪維新の会」主導の政治体制は大きな戦略変更を余儀なくされる。

投開票は本日夜に行われ、深夜には大勢が判明する見通しである。大阪が再び「変革」の道を選ぶのか、あるいは「転換」の予兆が現れるのか。その審判の時が刻一刻と迫っている。

（政治部・大阪支局 報道）